企業ボランティア完全ガイド｜社員ボラ・ボランティア休暇制度・CSRと社会貢献活動の最新事例

「人的資本開示が始まり、社員エンゲージメントの数字を経営に説明する必要が出てきた」
「CSR部から異動してきたが、ボランティア休暇制度をどう設計すればいいか分からない」
「就活で『ボラ制度のある会社』と書かれていたが、実態がよく見えない」

かつて企業の社会貢献は、決算後の寄付や創業記念の植樹といった「余力で行う善行」のイメージが強くありました。けれど2020年代に入り、SDGs・ESG投資・人的資本経営・サステナビリティ情報開示といった枠組みが急速に整い、企業ボランティアは経営戦略の一部として位置づけ直されています。経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会」報告書（2020年）以降、人的資本の情報開示は上場企業に強く求められるテーマとなり、社員のエンゲージメント・越境学習・地域共創を測る指標として、ボランティア制度が再評価されているのです。

一方で、現場では「ボランティア休暇を作ったが取得率が伸びない」「全社一斉活動が形骸化している」という悩みも数多く聞かれます。制度を作るだけでは社員は動かず、社員が動かなければ受益団体にも価値は届きません。

この記事では、ココトモが企業のCSR担当者・人事・サステナビリティ部門の方々と関わってきた現場感をもとに、企業ボランティアの全体像から、ボランティア休暇制度の設計、大企業の事例、中小企業向けの始め方、失敗パターン、労働法との関係、参考団体までを丁寧に整理しました。担当者ご自身が制度を語れるようになる一冊として、お役立てください。

企業ボランティアとは｜CSR・SDGs・人的資本経営の交差点

企業ボランティアとは、企業が組織として社会課題解決に取り組む活動、および社員が会社の支援を受けてボランティアに参加する活動の総称です。狭義には「会社主催で社員が集まる清掃活動」のような一斉活動を指しますが、近年は社員個人の活動を会社が制度面・時間面・資金面で支える仕組みまで含めて議論されます。

CSR（企業の社会的責任）からCSV（共通価値の創造）へ

日本でCSR元年と呼ばれた2003年以降、多くの企業が「CSR報告書」を発行し、寄付・環境保全・地域清掃といった社会貢献を制度化してきました。2010年代に入ると、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱したCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念が広がり、「本業と切り離した善行」から「本業の知見を活かして社会課題を解く」という発想転換が進みます。
プロボノ（職業スキルの社会貢献）の制度化は、まさにこのCSV的発想の典型例です。詳しくはプロボノ完全ガイドもあわせてご覧ください。

SDGs・ESG投資が経営課題に押し上げた

2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と、機関投資家が企業のESG（環境・社会・ガバナンス）を投資判断に組み込む流れが重なり、社会貢献活動は「広報の領域」から「経営とIRの領域」へと一気に押し上げられました。統合報告書・サステナビリティレポート・有価証券報告書のいずれにおいても、社員の社会貢献参加実績が記載されるケースが増えています。

人的資本経営が決定打に——2023年以降の開示義務化

そして決定打となったのが、2023年3月期から有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化されたことです（金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正）。「人材育成方針」「社内環境整備方針」「多様性指標」などを開示する流れのなかで、ボランティア参加率・越境学習・社外活動による成長機会といった項目が、社員エンゲージメントを測る重要指標として注目されています。
つまり、企業ボランティアは「やった方がよい活動」から「経営として説明する活動」へと位置づけが変化しているのです。

出典：経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」（2022年）／金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（2023年3月期適用）／経団連「企業行動憲章」／国連「SDGs」

企業ボランティアの主な実施形態6タイプ

企業ボランティアの形は1つではありません。会社の規模・業種・社員の働き方に応じて組み合わせるのが現実的です。代表的な6タイプを整理しました。

実際には、「①ボランティア休暇＋②全社一斉＋⑤寄付マッチング」のように複数を組み合わせるのが一般的です。最初は1〜2タイプから始め、運用が回り出したら段階的に追加していくのが現実的な進め方です。

ボランティア休暇制度の実態｜付与日数・有給/無給・対象活動

ボランティア休暇制度は、企業ボランティアの中で最も導入されやすい仕組みです。とはいえ、付与日数や対象活動の決め方ひとつで取得率が大きく変わります。厚生労働省「就労条件総合調査」や民間調査をもとに、相場感を整理しました。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によれば、特別休暇制度（ボランティア休暇を含む）を設けている企業は全体のおよそ59%前後とされ、うちボランティア休暇は数%にとどまります（年度・調査により幅あり）。つまり、まだ導入企業は少数派——だからこそ、いま整備することは採用・人的資本開示の両面で差別化要因になり得ます。

制度設計の5ステップ｜ゼロから運用開始まで

制度を「作って終わり」にしないためには、目的整理から運用開始まで一気通貫で設計することが重要です。標準的な流れを5ステップに整理しました。多くの企業がここを丁寧に踏むことで、初年度から取得率10%超を達成しています。

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   ① 目的整理｜なぜ我が社が今やるのか

   人的資本開示・採用ブランディング・社員エンゲージメント向上・地域共創・本業シナジー——どの目的を主軸にするかで、制度の重心が変わります。経営層・人事・CSR・労使代表で半日ワークショップを行い、3年後にどんな姿になっていたいかを言語化しましょう。

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   ② 規程ドラフト｜就業規則と整合させる

   付与日数・有給/無給・取得単位・対象活動の範囲・申請手続を「ボランティア休暇規程」または特別休暇規程の一部として明文化します。労働基準法上は法定休暇ではないため、就業規則変更には労使協議と労働基準監督署への届出が必要です。労基法・育介法の他制度との整合（看護休暇等）も忘れずに確認します。

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   ③ 対象団体・活動の選定基準を作る

   「NPO法人格を持つ団体」「社会福祉協議会経由」「自治体ボランティアセンター登録団体」など、客観的に判定できる基準を設定します。判定が難しい個別案件のためにCSR部窓口を設けると、現場の混乱を防げます。プロボノ派遣を組み合わせる場合は、仲介NPOと別途協定を結ぶケースが多数派です。

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   ④ 社内告知｜経営トップ自らが発信する

   制度開始のアナウンスは、CSR部からのメールではなく社長または人事担当役員からのメッセージとして発信します。「なぜ我が社がこの制度を作ったか」を経営の言葉で語ることが、「上司に取得を切り出しやすい空気」を作ります。社内報・イントラ・全社朝会と多重で告知するのが定石です。

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   ⑤ 運用開始｜半年後・1年後にレビュー

   運用開始後は半年・1年で必ずレビューします。取得率・取得した社員の所感・受益団体からのフィードバック・上司の理解度——4視点で振り返り、規程・運用手続を改定します。3年継続することで、制度は「文化」になります。

大企業の事例3社｜商社A社・IT B社・製造業C社

制度設計の現実感をつかむために、典型的な3業種の事例（架空ベースで具体的）をご紹介します。実在企業を名指ししない代わりに、業種特性・社員数規模・典型的な制度設計を組み合わせて構成しています。

いずれの事例も共通しているのは、「会社の本業特性を活かす」「経営指標として開示する」「現場の評価制度に組み込む」という3点です。これがあるからこそ、制度が「絵に描いた餅」になりません。

中小企業向け｜小さく始める3ステップ

「うちは中小企業だから、CSRなんて遠い話」——そんな声をよく聞きます。けれど中小企業こそ、地域との結びつき・経営者と社員の距離の近さを活かして、低コストで始められる強みがあります。最低限の3ステップをご紹介します。

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   ① 地域の社会福祉協議会・商工会議所に相談する

   無料で地域団体を紹介してもらえる窓口です。「会社として何かできないか」と一言伝えるだけで、清掃活動・物資寄付・施設訪問など、低コストで始められる選択肢を複数提案してもらえます。経済団体（商工会議所・経団連等）の会員企業向けプログラムを活用するのも近道です。

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   ② 「年1回の半日活動」から始める

   いきなり休暇制度を作る必要はありません。創業記念日や年末の半日を使って、全員参加の地域清掃や子ども食堂の調理ボランティアから始めましょう。社員の感想を社内報やSNSで発信するだけでも、取引先・採用候補・地域住民への波及効果が生まれます。

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   ③ 制度化は2年目から、就業規則は社労士と相談

   2年目以降、社員から「休みを取って継続的に関わりたい」という声が出てきたら、本格的な休暇制度の導入を検討します。就業規則の変更は社労士と相談し、労基署への届出を忘れずに。初年度は1日付与・無給・5名上限といった小さな枠から始めるのが現実的です。

社員参加を促す7つの工夫｜制度はあるのに使われない、を防ぐ

現場でよく聞くのは「制度を作ったのに取得率が3%しかない」という悩みです。社員が動かない原因の多くは、制度設計よりも「社内の空気づくり」にあります。実際に効果が出ている工夫を整理しました。

評価とインパクト測定｜何を、どう測るか

人的資本開示の流れの中で、企業ボランティアも「やりっぱなし」では済まされません。アウトプット（活動量）とアウトカム（成果・変化）を分けて、定量・定性の両面で測ることが定着しつつあります。

3つの測定レイヤー

• ① 活動量（アウトプット）——参加人数・延べ時間・取得日数・参加率（取得者数÷対象者数）。最も測りやすく、開示しやすい
• ② 社員側の変化（アウトカム1）——参加後アンケート（仕事への意欲・スキル獲得実感・会社への愛着）、3か月後・1年後の追跡調査。エンゲージメントスコアとの相関を見る
• ③ 受益団体・地域側の変化（アウトカム2）——支援先団体からのフィードバック、活動内容のレポート、メディア掲載、地域行政との関係深化。GRI スタンダードやSROI（社会的投資収益率）を一部の企業が試行

継続率という重要指標

意外と重視されないけれど大切なのが「継続率」です。1回だけ参加した社員が、翌年も参加するか。3年連続で参加するか。継続率が高い制度は、文化として定着している証拠です。逆に「初回参加率は高いが継続率が低い」場合、活動内容のミスマッチや、上司の無理解が背景にある可能性があります。

失敗パターン5選｜制度が形骸化する典型的な落とし穴

せっかく制度を作っても、ある種の「型」にハマって機能しなくなる例があります。代表的な5パターンを挙げますので、設計時・運用時のチェックリストとしてご活用ください。

ボランティア休暇と労働基準法｜年次有給休暇との違い

制度設計の実務で最も多い質問が「年次有給休暇とどう違うのか」「労基法上の位置づけは」というものです。誤解が生じやすい論点なので、整理しておきます。

結論：ボランティア休暇は「法定外休暇」

労働基準法が定める法定休暇は、年次有給休暇・産前産後休業・生理休暇・育児介護休業（育介法）・看護休暇・介護休暇などです。ボランティア休暇はこれらに含まれず、企業が独自に設ける「法定外の特別休暇」として位置づけられます。
法定外であるため、付与日数・有給/無給・対象活動の範囲は企業の裁量で自由に設計できます。ただし、就業規則に明記し、所轄労働基準監督署に届出ることが必要です（就業規則変更届）。

年次有給休暇との違い

• 取得理由の制限——年次有給休暇は理由を問わず取得できますが、ボランティア休暇は「ボランティア活動」という目的が前提です。事前申請で活動内容を申告するのが一般的
• 賃金——年次有給休暇は賃金支払義務がありますが、ボランティア休暇は有給/無給を会社が決定可能
• 時季変更権——年次有給休暇は使用者の時季変更権がありますが、ボランティア休暇は規程の定めによる
• 取得単位——年次有給休暇は時間単位取得に上限あり（年5日）、ボランティア休暇は規程で柔軟に設計可能

災害ボランティア休暇という別枠

東日本大震災以降、通常のボランティア休暇とは別に「災害ボランティア休暇」を設ける企業が増えています。発災時に追加で5〜10日付与する形が多く、災害救援に特化することで運用ルールがシンプルになります。詳細は災害支援ガイドもあわせてご覧ください。

出典：厚生労働省「モデル就業規則」／厚生労働省「特別休暇制度導入事例集」／労働基準法／育児介護休業法

体験談｜3つの立場から見える「企業ボランティア」

主な参考団体・連携先｜制度設計時に頼れる窓口

企業ボランティアの制度設計や運用パートナー探しでは、以下の団体・窓口が長年の実績を持っています。担当者ご自身の情報源として、ブックマーク推奨の一覧です。

• 経団連 1%（ワンパーセント）クラブ——経常利益の1%相当を社会貢献に支出することを目指す企業会員制度。社会貢献活動実績調査を毎年公表
• 日本フィランソロピー協会——企業の社会貢献コンサルティング・表彰制度（フィランソロピー大賞）を運営。CSR担当者向け研修も多数
• サービスグラント——プロボノ仲介の代表的NPO。チーム派遣型のスキルベース支援に特化し、3〜6か月のプロジェクト型を多数手がける
• 全国社会福祉協議会／都道府県・市区町村社協——地域の福祉活動・ボランティアセンターを運営。中小企業の地域連携の最初の窓口に最適
• 日本NPOセンター——NPOと企業の協働事例の蓄積と発信。「NPOと企業の連携」分野の第一人者的存在
• 経済産業省「人的資本経営コンソーシアム」——人的資本開示の好事例を共有するプラットフォーム。ボランティア・越境学習の事例も多数
• GRI（Global Reporting Initiative）——サステナビリティ報告の国際基準。社会貢献活動の開示項目（GRI 413：地域コミュニティ等）を参照
• ISO 26000——組織の社会的責任に関する国際規格。CSR方針策定時の体系として参照される

よくある質問｜企業ボランティアQ&A 10問

あわせて読みたい｜制度設計と運用の次の一歩

参照元：経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」（2022年）／経済産業省「人的資本経営コンソーシアム」公開情報／金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（2023年3月期適用）／経団連「企業行動憲章」「1%（ワンパーセント）クラブ社会貢献活動実績調査」／日本フィランソロピー協会 公開情報／厚生労働省「モデル就業規則」「特別休暇制度導入事例集」「令和5年就労条件総合調査」／全国社会福祉協議会 ボランティア活動関連資料／日本NPOセンター 企業との協働事例集／GRI スタンダード（GRI 413：地域コミュニティ等）／ISO 26000（社会的責任に関する手引）（いずれも2026年4月時点。取得率・付与日数の相場・特別休暇制度導入率は年度・調査により差があります）