就労継続支援B型の工賃は平均いくら？全国相場と工賃が高い事業所の特徴

「就労継続支援B型の工賃って、結局いくらくらいもらえるの？」
「平均22,649円って、月収のこと？それとも時給ベースの話？」
「同じB型なのに、事業所によって工賃が10倍違うって本当？」

就労継続支援B型の工賃は、事業所・地域・業務タイプによって大きく異なります。 厚生労働省が公表する令和5年度の全国平均は月額22,649円ですが、これは「基準値」であって「あなたが受け取れる額」とは限りません。 高工賃事業所では月5万円以上、自社製品が好調な事業所では月10万円超えも実在する一方、 工賃が月3,000円〜5,000円台で推移している事業所も少なくないからです。

この記事では、2026年4月時点の最新データを基に、B型の工賃の全国相場・都道府県別ランキング・業務タイプ別レンジ・工賃が高い事業所の特徴を、現場の支援員視点で整理します。 あわせて、工賃に加えて活用できる障害年金や手当、生活設計のリアルなモデル、自分が今いる事業所で工賃UPを目指す具体策まで、約11,000字でまとめました。 「数字の意味」と「自分にとっての工賃の使い方」が両方クリアになる記事を目指しています。

全国平均22,649円の中身：令和6年度報酬改定で何が変わったのか

厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」によると、令和5年度（2023年度）の就労継続支援B型 全国平均工賃は月額22,649円です。 前年度の令和4年度の数字「17,031円」から大幅に増えているように見えますが、これは賃金そのものが急上昇したわけではなく、令和6年度報酬改定に伴う計算方法の変更によるものです。 数字の意味を正しく理解するために、まずこの背景から押さえておきましょう。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）を基に作成

「計算方法の変更」とは何か：分母の見直しがポイント

平均工賃月額は、これまで「年間工賃支払総額 ÷ 工賃支払対象者数（延べ人数を月数で割った人数）」で算出されてきました。 令和6年度報酬改定では、この分母が「1日あたりの平均利用者数（実利用人数ベース）」に変更されました。 短時間・週数日のみ利用する方を含めて「人数」としてカウントしていた従来方式に対し、新方式は「実際に作業した人数」を分母にするため、同じ事業所でも数値上の平均工賃が高めに算出される傾向があります。

旧方式と新方式の数値差：同じ年度でも約5,600円のギャップ

つまり、「過去より工賃が大きく上がった」と単純に喜べる数字ではない点に注意が必要です。 実際の手取り額の伸びは、もっと緩やかなのが現実です。一方で、計算方式の見直しは「短時間利用者を多く抱える事業所」への評価が改善された点で、利用者にとってもプラスの変化と言えます。

※令和3〜4年度は旧方式での公表値、令和5年度は新方式での修正後公表値（2024年12月修正）。出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（mhlw.go.jp）

時間あたり工賃で見ると、相場は時給200〜400円

月額だけ見ると「22,649円」の意味が掴みにくいので、時間あたり工賃に換算してみましょう。 厚労省の同調査では、令和5年度の1時間あたり平均工賃は243円（修正後）とされています。 これは地域別最低賃金（2025年度の全国平均は時給1,050円超）の約4分の1の水準です。

「最低賃金以下」という事実は驚かれることが多いですが、これはB型が雇用契約を結ばない非雇用型サービスであり、最低賃金法の適用対象外であるためです。 法的な仕組みについては「就労継続支援B型とは？工賃・仕事内容・1日の流れ・A型との違いを徹底解説」で詳しく解説しています。

都道府県別 工賃ランキング：地域差は最大1.5倍以上

全国平均22,649円の裏側には、大きな地域差があります。 厚生労働省が公表する令和5年度の都道府県別データを編集部で抽出・整理した結果、上位の都道府県と下位の都道府県では1.5倍以上の差が生じていることが分かりました。 まずは上位10都道府県と下位5都道府県を見てみましょう。

令和5年度 平均工賃 上位10都道府県（編集部調べ）

令和5年度 平均工賃 下位5都道府県（編集部調べ）

※都道府県別の数値は厚生労働省「令和５年度工賃（賃金）の実績について」（mhlw.go.jp PDF）および各都道府県発表資料を基に編集部が抽出・整理。算定方法見直しに伴い小数点以下の処理等で多少の差異が生じる場合があります。

地域差が生まれる4つの理由

意外に思われるかもしれませんが、「都市部のほうが工賃が高い」という単純な構造ではありません。 むしろ大都市を抱える東京・神奈川・大阪などが下位に集まり、地方の県が上位に並ぶ傾向があります。これは以下のような構造的要因によるものです。

業務タイプ別 工賃レンジ：何の仕事をするかで2〜10倍違う

B型事業所の工賃は、その事業所がどのような生産活動を行っているかで大きく変わります。 軽作業中心の事業所と、自社製品を販売したりIT・デザイン業務を主軸にする事業所とでは、月額工賃が2〜10倍違うこともあります。 主要な業務タイプ別の工賃レンジを、現場感覚を踏まえて整理しました。

※レンジは編集部が複数の事業所公開情報・自治体発表資料・業界ヒアリングを基に整理した目安。実際の工賃は事業所・時期・利用時間によって変動します。

同じ「軽作業」でも単価には大きな幅がある

軽作業と一括りに言っても、1個あたりの単価は事業所によって大きく違います。 たとえば封入作業1件0.3円の事業所と、企業から直接受託して1件3円取れる事業所とでは、同じ作業時間でも工賃が10倍違ってきます。 見学時には「主な作業の単価」「月の作業ロット数」を可能な範囲で聞いてみると、その事業所の収益力が見えてきます。

IT・デザイン業務は今後さらに伸びる業務領域

動画編集・Webデザイン・データ入力・アンケート集計など、PCを使った業務はB型でも増加しています。 在宅ワーク併用が可能な事業所もあり、体調の波がある方や対人で疲れやすい方に向いた選択肢として注目されています。 ただし業務獲得には事業所側の営業力が必要で、できる事業所と難しい事業所の差が大きいのも実情です。

工賃が高いB型事業所の特徴TOP10

工賃が高い事業所には、共通した特徴があります。 全国の高工賃事業所を分析すると、以下の10の要素のうち複数を満たしているケースがほとんどです。 自分が通う事業所を選ぶ際、または現状の事業所を評価する際のチェックリストとして活用してください。

工賃が低い構造的な理由：B型は「生産活動の売上から払う」

一般企業のアルバイトと比べてB型の工賃が低いことに、戸惑いや不満を感じる方は少なくありません。 しかし、これは事業所が利益を独占しているからではなく、制度の構造上、そうなりやすい事情があります。 その背景を理解すると、工賃の意味と「補完すべき収入の必要性」が見えてきます。

B型の工賃の原資は「生産活動の売上」だけ

B型事業所の運営費は、主に「障害福祉サービス報酬（国・自治体からの公費）」と「生産活動による売上」の2つで成り立っています。 このうち、利用者に支払われる工賃の原資は「生産活動の売上」のみと法令で定められています。 福祉サービス報酬から工賃を出すことは原則として認められていません。

つまり、事業所が高い工賃を払うためには、商品・サービスを売って売上を上げるしかありません。 福祉的な配慮を優先すると生産性が上げにくく、ビジネスとして競争にさらされる難しさがあります。これがB型工賃が伸び悩む構造的要因の核心です。

雇用契約がないため「最低賃金」の縛りがない

A型は雇用契約があるため最低賃金法が適用され、令和5年度A型の平均賃金は月額86,752円となっています。 一方B型は雇用契約を結ばない非雇用型のため、最低賃金法の適用対象外。 これが「最低賃金以下の工賃」を可能にしている法的な根拠ですが、同時に労働法による保護も限定的であることを意味します。

体調の波・短時間利用に配慮した設計

B型は体調の波がある方や、フルタイム就労が難しい方に配慮した設計です。 週1日2時間からの利用や、体調に応じた当日欠席が認められやすいなど、柔軟な働き方が可能な反面、稼働時間が短いと工賃も少なくなります。 「最低賃金が出ない代わりに、無理なく働ける」という制度バランスとして理解する必要があります。

工賃向上計画とは：都道府県が定める数値目標

厚生労働省は、B型事業所の工賃水準引き上げを目指して、都道府県ごとに「工賃向上計画」を策定するよう求めています。 これは各都道府県が3年程度の中期計画として「平均工賃をいくらまで引き上げるか」の数値目標を設定し、事業所への支援策を講じるものです。

工賃向上計画の主な内容

• 都道府県全体の平均工賃目標額（例：「3年後に月額25,000円以上を目指す」）
• 事業所ごとの工賃向上計画策定義務（個別目標と取組内容）
• 経営コンサルタント派遣などの専門家支援
• 共同受注窓口の設置による安定した仕事の確保
• 商品開発・販路拡大の支援（ふるさと納税返礼品への採用など）
• 共同販売イベントの開催（マルシェ、催事出店など）

このような行政の伴走支援が手厚い県ほど、平均工賃が伸びる傾向があります。 自分が住んでいる都道府県の工賃向上計画は、各都道府県の障害福祉担当課のページで公開されているケースが多いため、一度確認してみると地域の取り組み姿勢が見えてきます。

事業所側の「自発的な工賃向上」も評価される

令和6年度報酬改定では、平均工賃月額に応じて基本報酬区分が決まる仕組みになっています。 工賃が高い事業所ほど基本報酬の単価が上がる設計のため、事業所側も工賃向上に取り組むインセンティブを持っています。 ただしこの仕組みは「短時間利用者を排除して数字をよくする」誘因にもなり得るため、新方式（実利用人数ベースの分母）への変更で運用が見直されています。

工賃にプラスされる収入：障害年金・各種手当・自治体支援

「月額22,649円の工賃だけで生活できるのか？」という疑問は多くの方が抱きます。 結論から言えば、工賃のみで自立した生活を送るのは現実的に難しいのがB型の現状です。 ただし、B型利用者の多くは、障害年金や各種手当を組み合わせて生活を組み立てています。それぞれの内容を整理します。

障害基礎年金（最も多くの方が活用）

出典：日本年金機構公開資料を基に作成。実際の支給額はケースにより異なります。詳しくは「就労支援と障害年金の併給ルール」でも解説しています。

その他の手当・支援

• 特別障害者手当：重度障害のある20歳以上の方に月約27,980円（2024年度）
• 障害児福祉手当：重度障害のある20歳未満の方に月約15,690円
• 住宅扶助・住宅手当：市区町村独自の家賃補助制度がある場合あり
• 自立支援医療（精神通院医療）：通院費の自己負担を1割に軽減
• 交通費補助：B型通所の送迎加算により、利用者負担なしで送迎を受けられる事業所も
• 地域生活支援事業：自治体ごとの独自支援（手当・割引・住宅支援など）

工賃UPを目指す具体策：今いる事業所でできることから

現状の工賃に納得がいかない場合、事業所を変える前にできる工賃UP策もあります。 自分の動き方を変えるだけで月額が数千円〜1万円以上変わるケースもあるため、まずは試してみる価値があります。

具体策①：高単価の作業班に手を挙げる

多くのB型事業所には複数の作業班があり、それぞれ単価が異なります。 たとえば「軽作業班」と「企業委託班」、「カフェ班」と「製菓班」など。 現状の作業班より高単価の班に空きがあれば、支援員に異動希望を伝えるだけで工賃が上がる可能性があります。「もっと挑戦したい」「単価の高い仕事に関わりたい」と前向きに伝えてみましょう。

具体策②：通所日数・時間を増やす

工賃は作業時間に比例するのが基本です。 週3日通所を週4日に、1日3時間を4時間に増やすだけで、月額工賃は2〜3割増えるのが一般的です。 ただし無理は禁物。体調・支援員と相談しながら、段階的に増やしていきましょう。

具体策③：自分のスキルを伸ばす

PCスキル（タイピング・Excel・Word・デザインソフト）、調理スキル、接客スキル、検品スキルなどは、習得すれば任せられる業務の幅が広がり、結果として工賃が上がることに直結します。 事業所内研修や、無料のオンライン学習教材（Schoo・YouTubeなど）を活用してみましょう。

具体策④：個別面談で「工賃UPしたい」と明言する

B型では年1〜2回の個別支援計画の見直し面談があります。 この場で「工賃を月◯万円まで上げたい」「そのために何ができるか相談したい」と具体的な数字で伝えると、支援員も動きやすくなります。 遠慮して「楽しく通えればいい」とだけ言ってしまうと、現状維持で計画が組まれてしまいがちです。

具体策⑤：それでも上がらないなら転所を検討

上記を試しても工賃が改善しない、もしくは事業所の収益構造そのものが厳しい場合は、転所を検討する選択肢も現実的です。 相談支援専門員に「工賃UPを優先したい」と伝え、地域の高工賃事業所の情報を得ましょう。 事業所選びの具体的な見極め方は「就労継続支援B型の選び方」、就労支援サービスの全体像は「就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方を完全解説」を参考にしてください。

生活設計モデル3パターン：工賃＋年金＋家族支援の組み合わせ

B型工賃だけでは生活費を賄うのは難しい現実があります。 実際にB型を利用している方の典型的な生活設計モデルを3パターン紹介します。 自分のケースに近いパターンを参考に、現実的な家計を組み立ててみてください。

モデルA：実家暮らし／障害基礎年金2級＋B型工賃

実家暮らしで家賃負担がない方の最も多いパターン。 工賃を「自分の趣味や貯金」に使い、年金で生活基盤を支える形です。家族との関係性が良好なら、生活面の安定度は高いと言えます。

モデルB：グループホーム入居／障害基礎年金2級＋B型工賃＋住宅扶助

実家を出てグループホームで自立しているパターン。 生活保護や住宅扶助を併用するケースが多く、工賃と年金だけでは賄えない部分を制度がカバーします。 生活保護受給中はB型工賃の一部に控除があり、全額が収入認定されない仕組みもあります（自治体により詳細は異なる）。

モデルC：高工賃B型＋障害基礎年金1級／一人暮らしを目指す

高工賃B型に通いながら、年金等級が1級で各種手当も活用できているケース。 支援を組み合わせれば一人暮らしも視野に入る水準です。 ただし重度障害の方が前提となるため、誰もが目指せるモデルではない点には注意が必要です。

※モデルはあくまで概算。地域差・個別条件により実際は異なります。詳細はお住まいの市区町村・年金事務所・相談支援専門員にご相談ください。

よくある質問

まとめ：工賃の数字を「自分の生活設計」に翻訳しよう

就労継続支援B型の工賃は、令和5年度の全国平均で月額22,649円。 しかしこの数字はあくまで「全体平均」であり、事業所・地域・業務タイプによって2〜10倍の差があります。 だからこそ、自分が通う事業所を選ぶ際は、平均値ではなく「その事業所の実額」と「自分の働き方」を照らし合わせることが重要です。

また、B型工賃は単独で生活を成り立たせる金額ではありません。 障害年金・各種手当・自治体支援を組み合わせて、現実的な家計を組み立てるのがB型利用者の標準モデルです。 工賃の数字を「単なる金額」ではなく「自分の生活設計の中でどう位置づけるか」という視点で見直してみてください。

「工賃の数字」と「自分の生活」をつなげて考えられるようになると、B型を選ぶ目線が一段クリアになります。 気になった事業所があれば、必ず見学と体験利用を経て、自分にとっての工賃と居心地のバランスを実感してから決めてください。 事業所選びの実践的なポイントは「就労継続支援B型の選び方｜工賃と人間関係を両立できる事業所の条件」、就労支援全体の概観は「就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方を完全解説【2026年最新】」を参考にどうぞ。