就労継続支援B型とは？工賃・仕事内容・1日の流れ・A型との違いを徹底解説

「働きたいけど、毎日フルタイムは体力的に難しい」
「就労継続支援B型って、結局どれくらい稼げるの？」
「A型とB型の違いがわからない。B型って働く場所としてどうなの？」

就労継続支援B型（B型作業所）は、雇用契約を結ばずに自分のペースで働ける福祉サービスです。 最大の特徴は「体調の波に合わせて柔軟に働ける」こと。週1日・1日2時間から通える事業所もあり、 障害や難病で一般就労が難しい方・A型で長く働けなかった方・特別支援学校卒業後の進路としても選ばれています。

この記事では、2026年4月時点の最新データ（令和5年度の平均工賃22,649円・令和6年度報酬改定）を踏まえて、 B型の仕組み・工賃・仕事内容・1日の流れ・A型との違い・申請方法までをまとめて解説します。 公式資料には書かれていない「工賃だけで生活できるの？」「A型からB型に下がるのは後退？」といった 本音の疑問にも、支援員視点で正直に答えていきます。

就労継続支援B型とは？一言で言うと「雇用契約なしで自分のペースで働く場」

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つで、 一般企業や就労継続支援A型事業所での就労が難しい方に対して、雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供する通所型のサービスです。 働いた対価として「給与」ではなく「工賃」が支払われ、作業内容・勤務日数・勤務時間を体調や希望に合わせて柔軟に設定できるのが最大の特徴です。

厚生労働省の資料によると、B型事業所は全国に約13,828か所（2024年3月時点）あり、 就労系障害福祉サービスの中で最も事業所数が多いサービスです。うつ病・統合失調症・双極性障害などの精神障害、 ASD・ADHD・LDなどの発達障害、知的障害、身体障害、難病等、幅広い方が利用しています。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）を基に作成

B型の3つの大きな特徴

B型が生まれた経緯：なぜ「雇用契約なし」のサービスが必要とされたのか

障害のある方の働き方には、長く「一般就労」か「授産」かという二択しかありませんでした。 しかし、一般就労は難しいけれど「授産」ほど作業が限定的ではない中間層への支援が不足していたため、 2006年の障害者自立支援法施行とともに、雇用型のA型と非雇用型のB型という枠組みが整理されました。 「体調の波を前提に働ける場」「一般就労の前後を支える場」として、 B型は精神障害者の急増や高齢障害者の就労ニーズに応える役割を担っています。 2024年3月時点で事業所数は全国約13,828か所、就労系サービスの中で最も多く、 各地域の就労を下支えする重要なインフラとなっています。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

工賃はいくら？令和5年度の全国平均と都道府県別・事業所タイプ別の差

B型を検討するとき、多くの方がもっとも気になるのが「工賃はいくらもらえるのか？」という点です。 ここでは厚生労働省が公表した令和5年度の最新実績をもとに、全国平均・都道府県別・事業所タイプ別の工賃を整理しました。

厚生労働省は令和5年度の平均工賃月額について、当初23,053円と公表していましたが、その後計算方法の見直しにより22,649円（−404円）に修正されました。 それでも令和4年度（19,922円）と比べると大幅に増加しており、背景には令和6年度報酬改定で計算方法が見直されたことや、 新型コロナウイルスによる生産活動の落ち込みからの回復が影響しています。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（mhlw.go.jp）／令和5年度実績

都道府県別の工賃差：地域によって2倍以上の違いがある

「全国平均22,649円」は全国を均した数字で、実際は都道府県によって大きな差があります。上位県と下位県では2倍近い開きがあるのが実態です。 一般的な傾向として、下請け型の単純作業に依存している地域より、自主製品・農業・食品加工・受注の多様性を持つ地域のほうが工賃は高くなります。

都道府県別の具体数値は年度ごとに入れ替わるため、最新は厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（mhlw.go.jp）に掲載の都道府県別一覧を参照してください。

事業所タイプ別の工賃差：仕事内容で月2万円以上変わることも

同じB型でも、仕事の内容によって工賃水準はかなり変わります。自前の売上を持つ「生産活動主体型」の事業所と、 受け取り単価の低い下請け作業に依存する「内職型」の事業所では、月2万円以上の差が出ることも珍しくありません。

令和6年度報酬改定でB型の工賃はどう変わった？

2024年4月施行の令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、B型の基本報酬体系も見直されました。 これまでは「平均工賃月額」に応じて基本報酬が段階的に決まる仕組みでしたが、改定後は平均工賃月額の段階区分が細分化され、 工賃向上に取り組む事業所がより評価される方向に舵が切られました。 また、一般就労への移行実績を評価する加算（就労移行支援体制加算）も強化されており、 B型からA型・就労移行・一般就労への移行を後押しする設計になっています。

利用者側のメリットとしては、工賃向上に真剣に取り組む事業所が増えることが期待されます。 ただし一方で、「工賃を上げるために利用者に過度なノルマを課す」動きが一部で懸念されているのも事実。 事業所選びのときは「工賃の額」だけでなく「どうやって工賃を出しているか（自主製品・受注の多様性・スキル評価）」も確認すると安心です。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

誰が使える？B型の利用条件を整理

B型は、ただ「働きたい人」であれば誰でも利用できるわけではありません。 障害者総合支援法の定めにより、一定の利用条件が設けられています。 とはいえ、条件は大きく分けて3つのルートがあり、実態として多くの方が該当します。

B型を利用できる3つの条件（いずれか1つに該当すればOK）

1. ①

   就労経験があり、年齢・体力面で一般就労が困難な方

   過去に一般企業で働いた経験がある方が、加齢や体調悪化などで一般就労の継続が難しくなった場合に該当します。 年齢は問いません（18歳以上であれば、60代・70代の方でも利用可能です）。

2. ②

   就労移行支援で就職に至らず、B型が適切と判断された方

   就労移行支援を利用したけれど就職に結びつかなかったケースや、 アセスメント（事業所見学・体験）で「まずはB型で作業の継続ができるようになるほうが良い」と判断された場合に該当します。

3. ③

   50歳以上または障害基礎年金1級受給者（特例）

   50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方は、 就労移行支援やA型を経ずに直接B型を利用できる特例が認められています。 申請時に年齢または年金証書で確認されます。

出典：厚生労働省「就労選択支援について」（mhlw.go.jp）

障害者手帳は必須ではない

意外に知られていませんが、障害者手帳がなくてもB型を利用できるケースは多いです。 うつ病・適応障害・双極性障害・ASD・ADHDなど、医師の診断書で障害福祉サービス受給者証が交付される自治体がほとんどです。 手帳取得の心理的ハードルが高い方も、まずは主治医や市区町村の障害福祉窓口に相談してみてください。 なお、自立支援医療受給者証を持っている方は、「障害者福祉サービスを受けるために」と主治医に意見書を依頼することで、手続きがスムーズになりやすいです。

B型利用者の背景：実際にどんな人が通っているのか

「自分のような人でも通えるのか」と不安に思う方は少なくありません。実際のB型利用者の背景を支援現場で見ると、以下のような傾向があります。

B型の仕事内容20選｜軽作業から専門職まで幅広い

B型の仕事内容は非常に幅広く、事業所ごとに特色があります。ここでは代表的な20種類の作業を8つのカテゴリーに分けて紹介します。 自分の興味・体力・特性に合う仕事内容が見つかれば、楽しみながら通い続けられるはずです。

カテゴリ1：軽作業（もっとも数が多いタイプ）

カテゴリ2：食品製造・カフェ

カテゴリ3：農業・園芸

カテゴリ4：清掃・リサイクル

カテゴリ5：ハンドメイド・クラフト

カテゴリ6：PC・デジタル系

カテゴリ7：内職・軽製造

カテゴリ8：サービス・配達・その他

B型の1日はどう過ごす？スケジュール例と通所頻度

「B型って実際どんな感じで過ごすの？」という質問は、見学前の方がもっとも知りたい点の一つです。 事業所や利用者の体調によって違いはありますが、代表的な2パターンを紹介します。

パターン1：フルタイム利用者の1日（週5日／9時〜15時）

パターン2：短時間利用者の1日（週3日／10時〜13時）

在宅利用（テレワーク型B型）という選択肢

最近は、コロナ禍をきっかけに「在宅で取り組めるB型」を提供する事業所も増えています。 特にデータ入力・動画編集・Web制作・文字起こしなど、PCで完結する作業は在宅化しやすく、 通所が体力的・精神的に難しい方にとって新しい選択肢になっています。 ただし、完全在宅は事業所側の支援体制（オンラインでの体調確認・面談・作業指示）が整っている必要があるため、 対応可能な事業所はまだ限定的です。週1〜2日通所＋残りは在宅というハイブリッド型が主流。 通所負担が大きい方は、見学時に在宅対応の可否を必ず確認しましょう。

B型に通う流れの一般的な変化

1. 1

   最初の1か月：慣れの期間

   週2〜3日、2〜3時間から。通所リズムを作るのが最優先。作業は簡単なものから始める。

2. 2

   2〜6か月：通所頻度の増加

   体調が安定してきたら週3〜5日、3〜5時間へ。新しい作業にも挑戦し始める。

3. 3

   半年以降：自分のペースで継続

   週4〜5日、5〜6時間の利用者が多数派。工賃額も伸びやすく、生活のリズムが安定する。

A型・就労移行支援との違いを比較表で整理

B型を検討するとき、必ず比較候補に上がるのが就労継続支援A型と就労移行支援です。 この3つは名前が似ていますが、目的・対象・給与・利用期間が大きく異なります。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）

B型を選ぶメリット・デメリット

「工賃だけで生活するのは難しい」という前提で制度を組み立てる

B型の平均工賃は月2.3万円で、これだけで一人暮らしをするのは現実的ではありません。 ただし、B型利用者の多くは障害年金・生活保護・家族同居・グループホームなどの生活基盤を持ったうえで、 「社会参加」「収入の補填」「生きがい」として通所しています。 つまりB型の工賃は給与の代わりではなく、生活費の一部を補うものと考えるのが現実的です。

「工賃だけで自立したい」という気持ちが強い方は、まずA型や就労移行支援の利用を検討するほうが現実的です。 一方で、A型の最低賃金以上の勤務に体調が追いつかない、就労移行の2年で結果を出せるか不安という方にとって、 B型は「働くことを諦めず、社会との接点を持ち続けるための場所」として大きな価値があります。 年金や家族のサポート、生活保護といった生活基盤＋B型の工賃＋ココトモのような居場所という組み合わせで、 無理のない暮らしを成立させている方が多いです。

工賃が高いB型事業所の特徴と見分け方

工賃は同じB型でも事業所によって大きく異なります。全国平均が月2.3万円の一方、月5万円以上出す事業所もあります。 高工賃の事業所には共通する特徴があるため、見学時にチェックしてみましょう。

見学時に聞くべき工賃関連の質問リスト

1. Q1

   「事業所の平均工賃月額はいくらですか？」

   全国平均と比べて高いか・低いかの位置づけがわかります。答えを濁す事業所は要注意。

2. Q2

   「工賃の計算方法を教えてください（時給制？出来高制？）」

   時給制・日額制・出来高制など、計算方法によって利用者の印象が変わります。

3. Q3

   「工賃アップ制度（スキル評価）はありますか？」

   成果を評価する仕組みがあると、モチベーションを保ちやすい。

4. Q4

   「最も工賃が高い利用者の月額はいくらですか？」

   上限の伸びしろが見える質問。平均と上限の両方を確認するのがコツ。

B型を利用するまでの申請5ステップ

B型を利用するには、役所での手続き（受給者証の申請）が必要です。 手続きは少し複雑に感じますが、相談支援専門員や事業所スタッフがサポートしてくれるので心配はいりません。

1. 1

   市区町村の障害福祉窓口に相談（所要：即日〜1週間）

   「B型を使いたい」と伝えれば、地域の相談支援事業所や事業所一覧を紹介されます。 手帳がない場合も、医師の診断書で申請できるか相談できます。

2. 2

   事業所の見学・体験利用（所要：2〜4週間）

   必ず複数（最低2〜3か所）の事業所を見学しましょう。多くの事業所で 無料の体験利用（半日〜数日）ができます。雰囲気・作業内容・スタッフとの相性を確認してから決定を。

3. 3

   受給者証の申請（所要：1〜2か月）

   市区町村の窓口で「障害福祉サービス受給者証」を申請します。必要書類は申請書・診断書または手帳・マイナンバー・身分証など。 その後、市区町村職員による認定調査が行われます。

4. 4

   サービス等利用計画の作成

   相談支援専門員がどのサービスをどの頻度で使うかの「サービス等利用計画」を作成します。 セルフプラン（自分で作成）も可能ですが、初めての方は専門員に依頼するのが安心です。

5. 5

   事業所と契約・通所開始

   受給者証が手元に届いたら、希望する事業所と利用契約を結び通所開始。 最初は週2〜3日・短時間からで十分です。無理なく慣らしていきましょう。

費用・障害年金・生活保護との併用ルール

利用料は世帯収入で決まる（多くの人が無料）

B型の利用料（自己負担）は世帯収入に応じて月額上限が決まっていますが、利用者の約9割は無料です。 住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は0円。それ以外の世帯でも上限は月9,300〜37,200円で、実費負担は多くの場合発生しません。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）

障害年金との併用は可能（注意点あり）

B型の工賃は給与ではなく「訓練等給付費に基づく収入」のため、障害年金と併用できるケースがほとんどです。 ただし、等級更新時には就労の有無・形態が判断材料の一つになる場合があります。 特に障害基礎年金2級の方は、「働けるなら等級を見直す」という判断が入る可能性もあるため、 年金事務所での事前相談をおすすめします。

生活保護との併用ルール

生活保護を受給しながらB型に通うことも可能です。ただし工賃は「収入」として申告する必要があります。 月額8,000円程度の基礎控除があり、それを超える部分は保護費から差し引かれますが、 「勤労控除」「就労自立給付金」など、働いた人が手元に多く残る仕組みが制度化されています。 収入申告を怠ると不正受給扱いになるため、必ずケースワーカーに報告しましょう。

そのほか併用しやすい制度

B型を利用するときには、以下の制度との組み合わせも検討するとよいでしょう。 支援員や相談支援専門員に相談すれば、自分に使える制度を整理してもらえます。

失敗しないB型事業所選び｜8つのチェックポイント

B型は長く通うことが多いサービスなので、事業所選びが通所継続の鍵になります。 見学時に以下のポイントを確認すれば、大きな失敗は避けられます。

1. 1

   作業内容が自分の興味・体力に合うか

   見学時に実際の作業風景を見て、「これなら楽しそう」と思えるかを確認しましょう。

2. 2

   通所のしやすさ（通勤時間・送迎の有無）

   毎日の通所が負担にならない距離か。送迎付きの事業所も増えています。

3. 3

   工賃水準と計算方法の透明性

   「平均工賃は〇円で、時給換算は△円」と明確に答えられる事業所は信頼できます。

4. 4

   体調不良時の休み対応

   「体調が悪いときは連絡なしで休めますか？」と率直に聞きましょう。柔軟な対応ができるかが重要。

5. 5

   利用者の表情・雰囲気

   見学時に利用者が自然な表情で作業しているか。資料では絶対にわからない情報です。

6. 6

   支援員との相性

   長く通う場所です。支援員と信頼関係を築けそうか、直感的に判断しましょう。

7. 7

   昼食や休憩環境

   給食・お弁当の有無、休憩スペースの快適さも長く通うなら気になるポイント。

8. 8

   ステップアップ支援の有無

   「B型からA型・一般就労に進みたい」と思ったときに、事業所がサポートしてくれる体制があるか。

避けたほうが安全な事業所のサイン

残念ながら、B型のなかには利用者の福祉よりも給付金収入を優先しているとされる事業所もあります。 以下のようなサインが見えたら、別の事業所を検討するのが安心です。

よくある質問

まとめ：B型は「自分のペースで長く働ける」場所

就労継続支援B型は、障害や難病によって一般就労が難しい方が、雇用契約のプレッシャーなく、 自分のペースで「働くこと」「社会とつながること」を続けられる場所です。 工賃は月22,649円と給与水準は低いものの、年齢上限も利用期限もなく、体調に合わせて柔軟に通えるという他にない強みがあります。

「いきなり窓口に行くのは気が重い」「自分に合うサービスかまだ判断できない」――そんな方は、 まずはA型とB型の違いや事業所の選び方の記事から読んでみてください。 B型は「ゆっくり働きたい自分」を肯定してくれるサービスです。無理をせず、自分のペースで一歩ずつ進んでいきましょう。

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