認知症サポーター養成講座と活動ガイド｜認知症カフェ・若年性支援・チームオレンジ

「祖父母が認知症になり、何かできないかと思った」
「会社のSDGs研修で『認知症サポーター』という言葉を初めて聞いた」
「母が若年性認知症と診断されたが、同じ立場の人とどうつながればいいのか分からない」

認知症は、もはや一部の家庭だけの出来事ではありません。厚生労働省の推計では、日本の65歳以上のうち認知症と軽度認知障害（MCI）を合わせるとおおむね4人に1人前後が該当するとされ、家族・職場・地域のいずれかで認知症のある方と接する機会は、すでにごく身近なものになっています。

そんななかで、国が2005年から続けている取り組みが「認知症サポーター養成講座」です。90分の講座を1回受けるだけで、誰もが「認知症の人と家族を支える応援者」として活動できる——そんな仕組みが日本全国で動いており、累計受講者は2024年度時点で2,000万人を超えたとされています（年度・集計時点により数字に差があります）。

この記事では、ココトモが就労支援・地域活動の現場で出会ってきたサポーターさんたちの声をもとに、養成講座の中身から、認知症カフェ・チームオレンジ・若年性認知症支援まで、「受講したあと、どう一歩を踏み出すか」を丁寧にまとめました。資格ではなく応援者として、ご自分のペースで関わる方法が見えてくるはずです。

認知症サポーターとは｜オレンジリングから始まる日本の仕組み

認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、自分にできる範囲で手助けする「応援者」のことです。国家資格でも民間資格でもなく、「特別なことをする人」ではなく「まちの一員として認知症を知っている人」という位置づけが、日本独自の大きな特徴です。

2005年、厚生労働省の「キャンペーン」から始まった

この仕組みは、2005年に厚生労働省が打ち出した「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」キャンペーンの中核事業としてスタートしました。当時は「痴呆」から「認知症」へと呼称が変わった直後で、言葉の置き換えと同時に、社会全体で支える文化をつくるという狙いがありました。
運営は全国キャラバン・メイト連絡協議会（全国社会福祉協議会内に事務局）が担い、市町村・都道府県・企業・学校が実施主体となって、地域ごとにキャラバン・メイト（講師役）を養成し、そのメイトが一般市民向けに90分の養成講座を開く——この仕組みが全国に広がっていきました。

2024年度、累計受講者は2,000万人超へ

全国キャラバン・メイト連絡協議会の公開情報によると、認知症サポーターの累計受講者数は2024年度の集計時点で2,000万人を超えたとされています。これは日本の人口のおよそ6〜7人に1人にあたる規模で、世界でもトップクラスの広がりです。
ただし、この数字は年度・集計時点によって増減がありますので、本記事では「2024年時点でおおむね2,000万人台」という幅のある表記にとどめます。最新の数字は全国キャラバン・メイト連絡協議会のサイトで確認するのが確実です。

オレンジリングから「ロバ隊長」缶バッジへ

受講修了者のしるしとして、長く使われてきたのがオレンジ色のゴムリングでした。「オレンジ色は認知症支援のシンボル」という考えから、講座修了時に手首に着けて持ち帰るスタイルが広まり、サポーター＝オレンジリングというイメージが定着しました。
しかし、近年は環境・衛生面の配慮、子どもが誤飲する恐れ、ゴムアレルギーなど複数の理由から、全国キャラバン・メイト連絡協議会はリングの配布を段階的に終了し、シンボルキャラクター「ロバ隊長」の缶バッジ・ステッカー・カードホルダーなどへと切り替わっています。自治体によってはオリジナルグッズを用意しているところもあり、「何を渡すか」は地域ごとに異なるのが現状です。

「資格」ではなく「応援者」——だからこそ続けやすい

ここが非常に大切なところですが、認知症サポーターは資格ではなく「応援者」です。合格・不合格はなく、登録料も更新料もありません。受講したから何かの義務を負うわけでもなく、講座を受けたうえで「自分にできる範囲で関わる」ことが前提です。
この「ゆるさ」こそが、2,000万人に広がった最大の理由と言えます。医療・介護の専門職だけでは支えきれない認知症の課題を、市民全員で少しずつ分担する——そのための共通言語が認知症サポーターという肩書きなのです。

出典：厚生労働省「認知症施策推進大綱」／全国キャラバン・メイト連絡協議会 公開情報／認知症介護研究・研修大府センター 公開資料

認知症サポーター養成講座の受け方｜4つのルートと所要時間

認知症サポーター養成講座は、地域・職場・学校・オンラインなど、生活シーンに応じて複数のルートで受講できます。以下の流れで、ご自分にいちばん合う入り口を探してみてください。

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   ① 市町村・自治体の認知症施策推進窓口を探す

   もっとも一般的なルート。市区町村のウェブサイトで「認知症サポーター養成講座」「認知症施策」と検索すると、年間の開催日程が掲載されています。地域包括支援センター・社会福祉協議会・公民館が開催することも多く、先着順・無料で受講できます。

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   ② 職場・学校での集合講座を申し込む

   企業・学校・団体単位で、キャラバン・メイトを招いて開催するスタイル。10名以上から出張開催してくれる自治体が多く、「社員研修の一コマ」「修学旅行の事前学習」「PTA研修」として取り入れる企業・学校が増えています。CSR・SDGs（SDGs目標3・11・17と親和性が高い）の活動としても定番化しています。

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   ③ オンライン講座の拡大を活用

   新型コロナをきっかけに、オンライン開催の自治体・企業が一気に増えました。Zoomなどで全国どこからでも受講可能で、地方に住んでいる人や介護中で外出しづらい家族でも参加しやすくなりました。オンライン受講の場合も、修了グッズは郵送されるのが一般的です。

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   ④ 講師役「キャラバン・メイト」の養成講座を受ける

   さらに一歩踏み込みたい人は、講師役であるキャラバン・メイトの養成研修を受ける道もあります。医療・介護・福祉の経験者や、地域で継続的に活動する意欲のある人が対象で、1〜2日間の研修を修了すると、自分でサポーター養成講座を開くことができます。

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   ⑤ 所要時間は約90分、費用は無料

   1回の養成講座はおおむね90分、費用は原則無料です（教材費として実費負担が発生する場合あり）。講義スタイル＋DVD視聴＋簡単なロールプレイが基本構成で、予習は不要。小学生から高齢者まで、同じ教材をベースに受講できる設計になっています。

養成講座で学ぶ内容｜90分で伝えたい「本人視点」

養成講座の教材は全国で共通の基本構成がありますが、キャラバン・メイトが地域事情に合わせてアレンジします。90分のなかで押さえる中心テーマは、大きく次の4つです。

ポイントは、「症状を覚える」ことではなく「本人の気持ちを想像する」ことを中心に据えている点です。医学知識としての認知症ではなく、一人の生活者として認知症のある方と出会うための90分、と捉えると講座の姿勢が見えてきます。

サポーターになった後の次のステップ｜6つの活動の入り口

講座を受け終えた瞬間、多くの人が感じるのが「で、次は何をすればいいの？」という戸惑いです。結論として、「必ず何かをしなければならない」というルールはありません。ただ、もう一歩踏み出したいという方のために、無理のない入り口を整理しました。

認知症カフェ（オレンジカフェ）の現場｜月1回、顔なじみの場

開催頻度は月1回、運営主体はさまざま

開催頻度は月1回・2時間前後が中心で、運営主体は地域包括支援センター・社会福祉協議会・NPO・介護事業所・医療機関・一般の有志グループと幅広いです。会場はカフェ・集会所・寺社・空き店舗・ショッピングモールの一角など、「ふらっと立ち寄れる場所」が重視されます。
本人・家族にとっては「同じ立場の人に会える場」、地域住民にとっては「認知症の人と自然に出会える場」、専門職にとっては「制度外で本音が聞ける場」という三方向の意味を持ちます。

ボランティアの具体的な役割

• 受付・名札づくり——初めて来た方への案内、常連さんとの再会を支える
• 喫茶の準備——コーヒー・紅茶・お菓子の用意、席への配膳、片づけ
• レクリエーション——歌・体操・手芸・回想法の素材づくり・写真の整理
• 話し相手——ご家族の愚痴や不安を聴く、ご本人とゆっくりお茶を飲む
• 記録・広報——当日の様子をまとめる、チラシづくり、地域回覧

いずれも「医療・介護の仕事」ではないことが重要です。専門職のサブとして振る舞うのではなく、「近所の顔なじみ」としてそこにいる——この立ち位置が、認知症カフェのボランティアの本質です。

参加費の相場と注意点

参加費は100〜500円程度が中心で、飲み物・お菓子代を兼ねている場合が多いです。完全無料の会もあります。ボランティア自身の飲食費は、運営側が用意する会もあれば自腹の会もあり、初回に問い合わせて確認するのが確実です。
写真撮影・SNS投稿は本人・家族の同意が取りにくく、原則として撮らない・上げないを徹底している会が多数派です。広報用に写真が必要な場合は、必ず事前に書面で同意を取る運用になっています。

若年性認知症（18〜64歳発症）の支援｜働く世代ならではの課題

高齢者認知症とは違うポイント

• 就労継続の問題——診断後に仕事を続けられるか、辞めるか、配置転換か。会社側も対応マニュアルを持っていないことが多い
• 家計の直撃——住宅ローン・教育費・生命保険の見直しと、傷病手当金・障害年金・特定医療費制度などの申請が同時進行
• 子育て中の葛藤——「子どもに親の変化をどう伝えるか」「思春期の子が家で感じるストレス」は、高齢者認知症とは別の重みを持つ
• 本人・家族会の少なさ——高齢者向けと比べて同世代の集まりが少なく、孤立しやすい
• 介護保険の壁——40歳未満は介護保険の対象外。40〜64歳は特定疾病として対象となるが、対象外期間に制度の隙間に落ちる家族が多い

若年性認知症コールセンターを活用する

全国どこからでもフリーダイヤルで相談できる「若年性認知症コールセンター」を、認知症介護研究・研修大府センターが運営しています。平日の日中に専門相談員が対応し、就労継続・診断後の手続き・家族の葛藤まで、本人・家族のどちらからでも電話・メール相談が可能です。
また、各都道府県には「若年性認知症支援コーディネーター」が配置されており、就労支援・医療・介護・福祉・年金の多領域を横断的につなぐ役割を担っています。認知症サポーターとしては、「この制度があるよ」と本人・家族に橋をかけることが最大の貢献です。

ボランティアが果たせる役割

若年性認知症の支援ボランティアは、高齢者分野と比べてまだ人材が足りていません。具体的にできることは次のような活動です。

• 働く世代の本人・家族会の運営サポート（会場設営・託児・受付）
• 就労継続支援B型・A型事業所との連携イベントの広報・当日運営
• 子育て世代の家族向けイベント（親の認知症を子に伝える学び会）
• 「本人ミーティング」の記録・広報・SNS発信（本人の同意前提）
• 講演会・映画上映会の設営・受付・資料作成

社会人として働きながら関わりたい方は、社会人のボランティア入門と合わせてお読みください。平日夜・土日に月1〜2回から無理なく関われる設計が、いま全国で広がりつつあります。

接し方・声かけ10のコツ｜明日から現場で使える

認知症のある方と接する際の基本は、厚生労働省の教材が長年伝えてきた「驚かせない・急がせない・自尊心を傷つけない」の3原則に尽きます。そのうえで、具体的に現場で役立つ10のコツを挙げます。

認知症サポーター活動の始め方｜5ステップ

「何から始めればいいか分からない」という方のために、ゼロからのスタート手順を5つに整理しました。多くの方が1〜2か月以内に「最初の現場」にたどり着けます。

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   ① お住まいの自治体の養成講座情報を探す

   市区町村のウェブサイトで「認知症サポーター養成講座」と検索。年間スケジュールが公開されています。見つからない場合は、地域包括支援センターか高齢福祉課に電話で問い合わせを。次回開催日と申込方法を丁寧に教えてくれます。

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   ② 90分の養成講座を受講

   無料で、予習不要。服装も自由。家族介護中の方、中高生、企業勤務の方、どの立場でも同じ教材で学びます。終了後、ロバ隊長の缶バッジなど修了グッズが配布されます。

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   ③ 地域包括支援センター／社協に相談

   受講後、「地域で活動したい」と地域包括支援センターか社会福祉協議会に伝えると、認知症カフェ・チームオレンジ・見守りSOSなど、いま地域で動いている活動を紹介してもらえます。ボランティアの始め方の総論と合わせて読むと流れがつかめます。

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   ④ 認知症カフェに見学・参加

   最初は「運営側」ではなく、来場者として見学するのがおすすめ。本人・家族の雰囲気、スタッフの動き、自分がどこにいられそうかが肌感でわかります。2〜3回通ってから「手伝えることありますか？」と声をかけると自然です。

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   ⑤ 継続参加→チームオレンジに登録

   月1回のペースで半年ほど継続すると、顔なじみができます。その段階で自治体のチームオレンジや見守りSOSに登録しておくと、いざというとき地域の力として稼働できます。焦らず、無理のない頻度で続けることが何より大切です。

やってはいけない失敗パターン5選

善意のつもりでも、結果的にご本人や家族を深く傷つけてしまう行動があります。現場で起きがちな代表例を5つ挙げますので、講座修了直後にぜひ目を通しておいてください。

体験談｜二人のサポーターの物語

よくある質問｜認知症サポーターQ&A 10問

あわせて読みたい｜次の一歩のヒント

参照元：厚生労働省「認知症施策推進大綱」／全国キャラバン・メイト連絡協議会 公開情報／認知症介護研究・研修大府センター（若年性認知症コールセンター運営）／公益社団法人 認知症の人と家族の会／国際アルツハイマー病協会（ADI：Alzheimer’s Disease International）公開資料／地域包括支援センター・全国社会福祉協議会 公開情報を参照（いずれも2026年4月時点。累計受講者数・カフェ箇所数・若年性認知症推計患者数は年度・集計時点により差があります）