保護犬・保護猫の里親になるガイド｜譲渡条件・トライアル・先住ペットとの相性・費用と手続き

「ペットを家族に迎えたいけれど、ペットショップで買うのには少し抵抗がある」
「保護犬・保護猫に興味はあるが、譲渡条件が厳しいと聞いて尻込みしている」
「子育てが一段落して時間ができた。シニア世代でも里親になれるのだろうか」

日本国内では、毎年たくさんの犬と猫が、迷子・飼育放棄・多頭飼育崩壊などの理由で行政の保健所や動物愛護センターに収容されています。環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」によると、犬と猫の合計引取り数は2004年度の約42万頭から2022年度には約5万頭台まで大きく減少し、殺処分数も年間1万頭台前半まで縮小してきました（年度・集計時点により数字に差があります）。

この変化を支えてきたのが、行政・民間譲渡団体・ボランティア・そして「家族として迎える」という選択をした里親さんたちです。ペットショップで購入する以外に、譲渡会・保健所・愛護センター・登録譲渡団体から迎えるという選択肢が、今は当たり前のものになりつつあります。

この記事では、ココトモが動物ボランティアの取材で出会ってきた里親さん・譲渡団体スタッフの声をもとに、里親になる5ステップ、譲渡条件のリアル、トライアル期間で必ずチェックしたいポイント、先住ペットとの段階的な顔合わせ計画、シニア世代・単身者・共働き世帯が「条件NG」と言われたときの回避策まで、丁寧にまとめました。読み終えたとき、最初の一歩がきっと小さく見えてくるはずです。

保護犬・保護猫とは｜保健所・愛護センター・民間団体の3ルート

「保護犬・保護猫」とは、飼い主の都合や事情で飼育を続けられなくなった、迷子や遺棄により行き場をなくした、繁殖引退や災害で家を失った——こうした事情で新しい家族を待っている犬・猫の総称です。出会えるルートは大きく次の3つに分かれます。それぞれの特徴を理解しておくと、自分に合った迎え方が見えてきます。

① 保健所（行政施設）からの直接譲渡

保健所は各市区町村・保健所設置市が運営する行政施設です。狂犬病予防法・動物愛護管理法に基づき、迷子・遺棄・引取り依頼で連れてこられた犬猫を一時収容し、新しい飼い主を探します。譲渡費用は基本的に無料か少額の実費のみですが、ワクチン・避妊去勢・マイクロチップは譲渡後に飼い主側で実施することが多いです。
保健所によっては譲渡前講習会の受講が必須で、複数回通う必要があります。地域の動物愛護ボランティアや登録譲渡団体に橋渡しされ、そこから譲渡されるケースも増えています。

② 動物愛護センター（行政施設・規模が大きい）

動物愛護センターは、保健所機能に加えて動物愛護啓発・譲渡推進・しつけ教室・人材育成などを担う、より大規模な行政施設です。都道府県・政令市が運営することが多く、譲渡前の健康チェック・社会化トレーニング・性格評価が比較的整っているのが特徴です。
定期的に譲渡会・お見合い会を開催し、事前申込制で見学・面会から始まる流れが一般的です。譲渡費用は無料または1〜数千円程度の実費負担にとどまります。

③ 民間譲渡団体・保護団体（NPO・任意団体）

民間譲渡団体は、行政から引き出した犬猫や、繁殖引退犬・多頭飼育崩壊現場から救出した犬猫を個人宅・シェルター・預かりボランティア宅で世話し、新しい家族を探します。代表的な団体にピースワンコ・ジャパン（広島）／日本動物福祉協会（東京）／東京キャットガーディアン（東京）／ねこけんアダプションパーク（東京）などがあります（ほか地域密着の団体多数）。
民間団体の特徴は、性格・健康状態・社会化レベルを把握したスタッフが間に入ってくれること。譲渡前のカウンセリング・トライアル・アフターフォローが手厚い反面、ワクチン・避妊去勢・マイクロチップ実費の負担金として3〜8万円前後を求められるのが一般的です（団体・個体により幅あり）。

出典：環境省「動物愛護管理基本指針」／環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」／自治体動物愛護センター 公開情報

殺処分数の推移と現状｜環境省データで見る20年の変化

日本国内の犬・猫の殺処分数は、この20年で劇的に減少してきました。環境省が毎年公開している「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」をもとに、おおまかな推移を見てみましょう。

数字は環境省の年度集計時点での概数で、年度・集計区分により差があります。注目したいのは、2004年度から2022年度のあいだで殺処分数がおよそ40分の1まで減ったこと。これは行政・民間団体・ボランティア・里親さんという市民参加型の支援が積み重なった成果です。
一方で、引取り犬猫のなかには高齢・持病・社会化未経験などの理由で里親が決まりにくい個体がまだ多く残っています。「殺処分ゼロ」を本当に達成するために必要なのは、シニア犬・シニア猫・障がいのある犬猫を含めた「迎えにくい子」を選んで迎える里親さんの存在です。

出典：環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」（2004〜2022年度を概観。年度・集計時点により数字に差があります）

里親になる5ステップ｜情報収集から正式譲渡まで

保護犬・保護猫の里親になるまでの流れは、団体やルートによって細部は異なりますが、5つのステップに大きく整理できます。問い合わせから正式譲渡まで、トライアルを含めておおむね1〜3か月が目安です。

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   ① 情報収集と自分の生活の棚卸し

   まずは住居・家族構成・勤務形態・経済状況・既に飼っているペット・将来の見通し（引っ越し・出産・転職予定）を整理します。「終生飼養」が前提なので、犬なら15年前後、猫なら15〜20年の時間軸で考えます。サイト・書籍・YouTubeで品種・年齢別の特性も学んでおくと、譲渡会で迷いません。

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   ② 譲渡会・シェルターに足を運ぶ

   いきなり申込ではなく、まずは見学・参加から。各団体・愛護センターの譲渡会は土日に開催されることが多く、事前予約制が中心です。実際に犬猫の様子・スタッフの説明・他の里親候補者の表情を見ることで、自分が無理なく続けられそうな団体かどうか肌でわかります。複数回・複数団体を比べるのが理想です。

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   ③ 譲渡申込書の提出と面談

   気になる子が見つかったら、譲渡申込書を提出します。家族構成・住居形態（持ち家／賃貸）・年収・勤務時間・先住ペットの有無・飼育予定の部屋などを記入。身分証明書の提示や家族全員の同意確認が求められることもあります。団体によってはスタッフが自宅訪問してケージや脱走対策を確認します。

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   ④ トライアル期間（1〜4週間）

   正式譲渡の前に、1〜4週間のお試し同居期間が設けられます。この間は所有権がまだ団体側にあり、合わないと感じたら無理せず返せます。先住ペットとの相性・住環境・家族のライフスタイルとの相性を実生活で確認する重要な期間。スタッフと頻繁に連絡を取り合い、写真・動画で様子を共有します。

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   ⑤ 正式譲渡契約と継続フォロー

   トライアルを経て双方が「家族になれる」と判断できたら、譲渡契約書に署名し、医療実費・諸経費を団体に支払います。マイクロチップの飼い主登録変更、犬の場合は自治体への登録、保険の加入も同時に進めます。多くの団体は譲渡後も定期的な近況報告・しつけ相談を受け付けており、長く続く関係になります。

譲渡条件のリアル｜団体共通の項目とその意味

民間譲渡団体や愛護センターの譲渡条件は団体ごとに細部が違いますが、多くの団体で共通する代表的な項目を以下にまとめました。「条件が多くて諦めかけた」という方も、なぜその条件があるのかを知ると見方が変わります。

これらは「ふるい落とすための条件」ではなく、犬猫が再び不幸な目に遭わないためのセーフティネットです。条件を満たせない部分があっても、団体に正直に相談すれば代替手段（連帯保証人を立てる・後見契約を結ぶ・条件付き譲渡にする）を提案してくれることが少なくありません。諦める前に問い合わせるのが鉄則です。

トライアル期間で確認する5つのポイント

1〜4週間のトライアル期間は、犬猫にとっても人にとっても「家族になれるかどうか」を見極めるための大切な時間です。期間中はスタッフと密に連絡を取り、迷いがあれば率直に共有しましょう。次の5つの観点で日々の様子を観察すると、冷静に判断できます。

必要な費用と物品｜初期費用と継続費用の目安

保護犬・保護猫を迎える際にかかる費用は、ペットショップで購入する場合と比べると初期費用は抑えられますが、医療実費・必要物品・継続的な飼育費は確実に発生します。事前に総額を把握し、無理のない範囲で迎えることが何より大切です。

初期費用の目安

継続費用の目安（年間）

上記に加え、シニア期に入ると医療費が一気に増えるのが現実です。腎臓病・心臓病・関節症・腫瘍などの治療費は、年間20〜50万円規模になることも珍しくありません。ペット保険への加入と、貯金の確保を計画段階で済ませておくと、いざというとき本人も犬猫も守られます。

先住ペットとの相性｜段階的な顔合わせ3週間プラン

多頭飼いで一番難しいのが、先住ペットと新入りの関係づくりです。「初日から仲良くなって欲しい」と焦るのは禁物。犬同士でも猫同士でも、犬と猫でも、3週間ほどかけて段階的に距離を縮めるのが定石です。以下のプランは譲渡団体が共通して推奨する標準的な流れです。

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   第1週｜完全隔離・においの交換

   新入りは別室にケージごと配置し、視覚的・物理的に隔離します。タオル・毛布を双方の寝床にこすりつけ、互いのにおいだけ交換。トイレ・食事も完全別空間。「相手の存在を音とにおいだけで意識する」段階で、警戒のピークを早めにやり過ごします。

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   第2週｜ケージ越し・ドア越しの対面

   ケージ越し、または閉めたドアの隙間から短時間（5〜10分）の対面を1日数回。威嚇・うなり声がない瞬間を見計らっておやつを与え、「相手がいると良いことが起きる」と学ばせます。緊張が抜けない場合は1週目に戻して問題ありません。

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   第3週｜同室・短時間の同居

   大人の監視下で同室に入れ、最初は5〜10分から。先住ペットの逃げ場（高い場所・別室への退避路）を必ず確保。新入りに先住ペットの食器・寝床・トイレを使わせないのは絶対のルールです。摩擦が起きそうな瞬間は人が間に入って距離を取ります。

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   第4週以降｜留守番中の同居判定

   同室で穏やかに過ごせるようになったら、短時間（30分→1時間→半日）から留守番中の同居を試します。留守中にケンカが起きないことが多頭飼いの最終ゴール。難しい場合は留守中だけ別室に分ける運用に切り替え、無理な統合はしません。

高齢者・単身者・共働きの「条件NG」と回避策

「60歳以上は譲渡対象外」「単身者は不可」「日中8時間以上の留守番は不可」——この壁にぶつかって諦めかける方は本当に多いです。ですが、近年は団体側も柔軟に対応するケースが増えています。条件NGに見えても、次のような工夫で道が開けることがあります。

高齢者の場合の回避策

• 後見人（次の飼い主）を契約時に明確化——子どもや親戚で「万一の時は引き取る」と書面で同意してくれる方を1名指定
• シニア犬・シニア猫を選ぶ——飼育期間が10〜15年ではなく5〜8年になるため、団体側の懸念が下がる
• ペット信託・ペット後見契約の活用——専門の行政書士・司法書士に依頼して、飼い主の死後の生活費・引き取り先を法的に手当て
• 定期的な見守りサービス・近隣ネットワーク——高齢者見守り訪問・近所のペット仲間との連絡網を整備

単身者の場合の回避策

• 緊急時の預け先（ペットシッター・友人・実家）の事前確保——入院・出張時に困らない体制を契約時に説明
• 在宅勤務の比率を具体的に提示——週に何日、何時間家にいるかを正直に共有すると、留守番懸念が下がる
• 2匹同時譲渡（猫の場合）——猫は同居の遊び相手がいると単身者でも安心。同腹の兄弟譲渡は団体にとっても歓迎されることが多い

共働き世帯の場合の回避策

• ペットカメラ・自動給餌器・自動トイレで留守中の生活を支える——技術で穴を埋める提案を具体的に
• ドッグウォーカー・お散歩代行を週数回利用する計画を提示——犬の場合に有効
• 有給を使った最初のトライアル週は完全在宅——導入期に寄り添う姿勢が伝わると、団体の安心感が大きく変わる

どの条件NGも、「なぜその条件があるのか」を理解し、その懸念を別の手段で埋める提案ができれば、道は開けます。最初から諦めず、団体に率直に相談してみましょう。

シニア犬・シニア猫を迎える選択肢｜短くても深い関係

保護犬・保護猫のなかで一番里親が決まりにくいのが、10歳以上のシニア期に入った子たちです。「人懐っこくて手のかからない子」が多いのに、年齢だけで敬遠されてしまう現実があります。シニア犬・シニア猫を迎えるという選択は、限られた時間を全力で家族として過ごすという、特別な意味を持ちます。

シニアならではの良さ

• 性格がほぼ確定している——子犬・子猫のように「成長後どうなるかわからない」という不確定要素が少なく、迎えた時点の性格でほぼ決まる
• しつけ・トイレが完了している子が多い——人と暮らした経験のある子なら、迎えてすぐ落ち着いて過ごせるケースが多数
• 運動量が控えめ——若い犬のような長時間散歩は不要。家でのんびり過ごす時間を共有できる
• 留守番に強い——若い頃に留守番経験を積んでいる子は、共働き世帯にも適応しやすい

覚悟しておきたい現実

• 医療費が確実に増える——腎臓病・心臓病・関節症・腫瘍など、若い時期にはなかった疾患が出てくる。年間20〜50万円の医療費を見込む
• 看取りの時間が早く来る——迎えてから数年で別れが訪れる可能性がある。短い時間にどれだけ濃く過ごせるかが問われる
• 介護が必要になる時期がある——歩行補助・食事介助・排泄ケアなど、最後の数か月〜1年は手厚いサポートが必要になる場合も

シニア犬・シニア猫の譲渡費用は、団体によっては無料または減額になることがあります。医療費を団体が一部負担し続けてくれる「シニアサポート譲渡」制度を持つ団体もあるので、興味があれば各団体に問い合わせてみてください。「短くても深く家族として過ごせた」という声を、ココトモが取材した里親さんから何度も聞いてきました。

体験談｜3組の家族の物語

ありがちな失敗5選｜善意が裏目に出るパターン

迎える側に悪気はないのに、結果として犬猫を傷つけてしまう失敗があります。譲渡団体スタッフがよく目にしてきた代表例を5つにまとめました。「やってはいけないこと」を先に知っておくと、トライアル期間の事故を大きく減らせます。

関連する公的窓口・団体｜情報源と相談先

保護犬・保護猫について、信頼できる一次情報を提供している主な公的窓口・団体を整理しました。各サイトで譲渡会情報・相談窓口・統計データが公開されています。

• 環境省 自然環境局 動物愛護管理室——「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」を毎年公開。法令・基本指針も同サイト。
• 各自治体 動物愛護センター・保健所——お住まいの都道府県・市区町村のセンターが譲渡会・譲渡前講習を開催。「○○県 動物愛護センター」で検索。
• 公益社団法人 日本動物福祉協会（JAWS）——動物福祉の啓発・調査・譲渡事業を行う老舗団体。動物虐待相談窓口も運営。
• ピースワンコ・ジャパン——広島県を拠点に殺処分ゼロ活動を展開する大規模団体。全国に譲渡センターを持ち、情報発信も活発。
• 東京キャットガーディアン——東京を中心に「猫付きシェアハウス」「保護猫カフェ」など独自の譲渡モデルを展開する団体。
• 公益財団法人 動物環境・福祉協会Eva——杉本彩氏が代表。動物愛護法改正の働きかけ・啓発活動を継続。
• ペットのおうち／OMUSUBI／ハグー など譲渡情報サイト——全国の保護犬猫情報を集約したマッチングプラットフォーム。地域・年齢・性格で検索可能。

よくある質問｜里親になるQ&A 10問

あわせて読みたい｜次の一歩のヒント

参照元：環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」（2004〜2022年度）／環境省「動物愛護管理基本指針」「動物の愛護及び管理に関する法律」／公益社団法人 日本動物福祉協会（JAWS）公開情報／ピースワンコ・ジャパン 公開情報／東京キャットガーディアン 公開情報／公益財団法人 動物環境・福祉協会Eva 公開情報／各自治体動物愛護センター 公開情報を参照（いずれも2026年4月時点。引取り数・殺処分数・譲渡費用・必要経費は年度・団体・個体により差があります）