就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底比較【失敗しない選び方】

「就労移行支援と就労継続支援って、どう違うの？」
「A型とB型、さらに移行支援……結局、自分はどれを使えばいいの？」
「2年経ったら追い出されるって本当？その後どうなるの？」

就労支援事業所を調べ始めると、似た名前のサービスがいくつも出てきて混乱します。とくに「就労移行支援」と「就労継続支援（A型・B型）」は名前が似ているのに目的がまったく違うため、勘違いしたまま選ぶと後悔につながりかねません。

この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いを3者比較で整理し、独自の診断フローチャートで「あなたに合うサービス」を一緒に絞り込みます。サービス間の移動ルート、併用可否、就労選択支援の使い方、失敗しない選び方の10ポイントまで──公式資料には載っていない支援員視点の本音を交えて解説します。

【一行結論】移行支援は「訓練」、継続支援は「働く場所」

結論から先にお伝えします。就労移行支援と就労継続支援のいちばん大事な違いは「目的」です。細かい条件を覚える前に、まずこの1行を押さえてください。

言い換えると、移行支援は「ゴールが就職」の期間限定プログラム、継続支援は「ここが働く場所」の定常サービスです。移行支援はPCスキル訓練・ビジネスマナー・模擬就労などで一般企業への就職を目指し、就職が決まった時点で卒業となります。一方、継続支援（A型・B型）は事業所そのものが働く場所で、何年でも通い続けられます。

3者比較表｜就労移行支援・就労継続支援A型・B型の違い

まずは一覧で整理します。就労移行支援・A型・B型は「目的」「雇用契約」「対価」「期間」「対象年齢」の5つで違いがはっきり分かれます。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）を基に作成。B型工賃は令和6年度報酬改定での計算方法変更により旧来比で大幅増。

違い①｜目的が違う──「訓練→就職」か「働く場所そのもの」か

ここからは5つの違いを1つずつ掘り下げます。最大の違いは「目的」です。同じ“通所先”に見えても、何を達成するための場所かがまったく異なります。

つまり、移行支援は「出口としての一般就労」がゴール。一方の継続支援は事業所での就労そのものがゴールで、将来一般就労に繋げるかは本人の希望次第です。目的が違えば、支援内容もカリキュラムも空気感も変わります。

違い②｜期間が違う──「2年上限」か「無期限」か

2つ目の違いは「利用期間」です。移行支援は原則2年という期限が設定されていますが、継続支援（A型・B型）には原則として期限がありません。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

違い③｜対価が違う──「なし／給与／工賃」の3階層

3つ目の違いは「通所して受け取れるお金」です。ここが混同されやすいポイント。3サービスはそれぞれ性質がまったく違うお金で、金額も大きく異なります。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）／B型工賃は令和6年度報酬改定での計算方法変更により旧来比で大幅増となっています。

移行支援はあくまで“訓練”のため、基本的に通所によるお金は発生しません。この部分は「え、無給でいいの？」と引っかかる方も多いのですが、逆に言えばほぼ無料で2年間みっちり就職準備ができるとも言えます。障害年金・生活保護・貯蓄・家族の支援などで生活費を確保しつつ通うのが一般的です。

違い④｜対象者が違う──年齢上限と「就労意欲」の要件

4つ目は「対象者」の違いです。基本的な障害・疾患の範囲（身体・知的・精神・発達・難病等）は共通ですが、年齢と“目指す方向”の要件が微妙に違います。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）

独自診断｜3問でわかる「あなたに合うサービス」フローチャート

ここまで理屈で違いを整理しましたが、「結局わたしはどれ？」が気になるところだと思います。支援現場でよく使う判定の順番を、YES／NOで進む診断フローに落とし込みました。順番に答えてみてください。

1. Q1

   2年以内に一般企業で働くことを目指していますか？

   YES（働きたい・就職活動を始めたい） → 就労移行支援が第一候補。Q2で最終確認
   NO（今は就職より、まず通う場所・働く場所が欲しい） → 継続支援へ進む（Q3）
   迷う・まだわからない → 就労選択支援で専門家とアセスメントを受けるのが安全策

2. Q2

   【Q1でYESの方】体調はおおむね安定していますか？

   YES（週3日以上は通えそう） → 就労移行支援で確定。2年かけて訓練→就職のルート
   NO（まだ波がある・週1〜2日が限界） → まずB型で生活リズムを整えてから移行支援に上がるルートも有効

3. Q3

   【Q1でNOの方】雇用契約・最低賃金・社会保険のある働き方を望みますか？

   YES（働いてしっかり収入を得たい） → 就労継続支援A型（月平均約8.7万円の給与）
   NO（体調優先で短時間・週数日でOK） → 就労継続支援B型（工賃は月平均約2.3万円）
   迷う → A型の週3日勤務で無理なく始める／B型で慣れてからA型に上がるのも選択肢

向いている人・向いていない人

サービス間の移動ルート｜移行⇔継続の行き来は可能

「最初に選んだサービスに縛られる」と思い込んでいる方が多いのですが、実際はかなり柔軟に行き来できます。体調や目標の変化に応じて、相談支援専門員と一緒に切り替えを検討できます。

就労移行支援 → 継続支援（A型・B型）への移動

もっとも代表的な移動ルートは、「移行支援で2年頑張ったけれど就職に至らなかった」あるいは「途中で体調を崩し、まず働く場所を確保する方向に切り替えたい」というケースです。

1. 1

   移行支援の支援員・相談支援専門員に相談

   「このまま移行で続けるか／継続支援に切り替えるか」を一緒に整理します。家族・主治医の意見も取り入れながら検討するのが一般的です。

2. 2

   受給者証のサービス種別変更を申請

   市区町村の障害福祉窓口で「サービス等利用計画」を更新し、受給者証のサービス種別を変更します。審査に1〜2か月かかる場合があるため、早めに動くのが安心です。

3. 3

   新しいA型／B型事業所を見学・体験

   同じ法人がA型・B型も運営している場合、そのまま系列事業所に移れるケースもあります。別法人でも問題なく移動可能です。

4. 4

   契約・通所開始

   A型は雇用契約、B型は利用契約を結び、新しい事業所での通所がスタートします。移行支援での訓練経験はそのまま新しい職場で活きます。

継続支援（A型・B型）→ 就労移行支援への移動（ステップアップ）

逆方向、つまり「B型で体調が整ってきたので、移行支援で就職活動を始めたい」「A型で数年働いたが、一般就労にチャレンジしたい」というステップアップのルートも一般的です。むしろ近年はこの流れの方が増えています。

• B型 → 就労移行支援：生活リズム・体力を整えた後、就職を視野に入れる定番ルート
• A型 → 就労移行支援：雇用契約での就労経験を活かし、さらに一般就労を目指す
• A型 → B型：体調変化や雇用契約のプレッシャー軽減のためのルート（2024年のA型閉鎖時にもこのルートが多く使われた）

併用できる？──原則不可／例外パターンあり

「移行支援とA型を同時に使えないの？」という質問は非常に多いです。結論からいうと、原則、同じ日に複数の就労系サービスを併給することはできません。理由は受給者証の仕組みにあります。

例外的に併用できるパターン

• 日を分ける併給：自治体によっては「月・水・金は移行支援、火・木はB型」のように、日を分ければ両方の支給量を受給者証に載せる運用を認めるケースがあります（要事前確認）
• 就労定着支援との併用：A型・B型・移行支援で一般就労した後、就労定着支援は別サービスとして併用可能です
• 就労選択支援との併用：就労選択支援はアセスメントのための短期サービス（原則1〜2か月）で、別枠で利用できます
• 地域活動支援センター・自立訓練（生活訓練）との併用：これらは別のサービス区分で、ケースにより併用が認められることがあります

併用の可否は最終的に市区町村の判断になります。「どうしても並行して受けたい理由」がある場合は、相談支援専門員を通じて市区町村に相談するのが確実です。

新しい選択肢｜就労選択支援でアセスメントを受ける（2025年10月開始）

「移行支援と継続支援で迷い続けて決められない」「特別支援学校を卒業予定で、どのサービスに進むか決めかねている」──そんな方にとって、2026年以降の現実的な選択肢が就労選択支援です。2026年4月時点では対応事業所が徐々に拡大している段階で、地域差はあるものの、相談支援専門員に聞けば近隣の指定事業所を紹介してもらえます。

就労選択支援を使うべき人・使わなくていい人

出典：厚生労働省「就労選択支援について」（mhlw.go.jp）／障害者総合支援法 改正（令和4年法律第104号）に基づき令和7年10月施行

費用はどう違う？──3サービスとも所得区分で月0〜37,200円

利用料金は3サービスとも同じ仕組みで、世帯の所得区分に応じて月額上限が決まります。実際には利用者の約9割が0円で通っています。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）

注意したいのは、A型の給与・B型の工賃は別会計で、利用料から差し引かれるわけではないこと。A型で働けばその月の給与はまるまる手取り（税・保険料控除後）として受け取れますし、B型の工賃もそのまま受け取れます。「利用料で働いた分が消える」という誤解が一部にありますが、それは制度上あり得ません。

失敗しない選び方｜10のチェックポイント

サービスの種類が決まったあとに、どの事業所を選ぶかで満足度の9割が決まります。以下の10ポイントを見学・体験時に必ず確認してください。

1. 1

   目的と支援内容のズレがないか

   「就職したい」のに作業中心の事業所に入ると意味がありません。逆に「居場所が欲しい」のに就活プレッシャーの強い事業所はしんどいです。自分の目的と事業所のカラーが合うかを最優先で確認を。

2. 2

   最低2〜3か所を必ず見学する

   1か所だけだと比較対象がなく「こんなもの」と思ってしまいます。違う雰囲気の事業所を3つ回ると、自分のフィット感がはっきり見えてきます。

3. 3

   数字で実績を聞く

   移行支援なら「昨年の就職者数／そのうち半年定着した人数」、A型なら「WAMNETスコア／平均給与／離職率」、B型なら「平均工賃／利用者数」を具体的な数で尋ねましょう。答えを濁す事業所は注意信号。

4. 4

   体調不良時の対応を具体的に質問

   「体調が悪くて週の出席が減ったらどうなりますか？」と聞き、「まずは支援員と相談」「ペースダウンして続けられる」という具体的な答えが返ってくる事業所を選びましょう。

5. 5

   通所の現実性

   毎日通う場所です。ドアtoドアの時間、満員電車の回避可否、送迎の有無をチェック。通勤で消耗して本業の訓練・作業に支障が出ては本末転倒。

6. 6

   運営法人の安定性

   医療法人・大手福祉法人・上場企業が運営する事業所は比較的安定。2024年のA型閉鎖以降、運営母体のチェックはより重要になりました。

7. 7

   利用者の表情・雰囲気を観察

   見学時に、利用者同士・スタッフとの会話が自然か、笑顔があるか、緊張感が強すぎないかを自分の目で確認。パンフレットには絶対に出ない情報です。

8. 8

   支援員との相性

   個別支援計画を一緒に作るパートナーです。見学時に「この人に相談できそう」と感じるか、押し付けがましくないか、話をじっくり聞いてくれるかをチェック。

9. 9

   カリキュラム・作業内容が興味とズレていないか

   移行支援ならPC系かビジネス系か、A型・B型なら軽作業・飲食・IT・農業などどの系統か。自分が続けられる・伸ばせそうな分野を選びましょう。

10. 10

    「合わなければ変えられる」前提で選ぶ

    どんなに吟味しても100%の正解はありません。途中で変えられる制度なので、「まず3か月やってみてダメなら相談」くらいの気持ちで始めるのが精神衛生に良いです。

よくある質問

まとめ：違いを理解すれば、選ぶ軸が見えてくる

就労移行支援と就労継続支援の違いを、目的・期間・対価・対象者・併用可否の5つの切り口と、診断フローチャートで整理してきました。名前が似ているだけで、実際は「訓練するための場所（移行）」と「働く場所そのもの（継続）」という、ゴール地点がまったく違うサービスです。

いちばん大切なのは、「今の自分の状態」と「2〜3年後にどうなっていたいか」を正直に見つめることです。体調、生活、家族、年齢、経済状況──どれも人によって違うので、どの選択肢が正解という単一の答えはありません。この記事のフローチャートとチェックポイントを使って、自分なりの優先順位を言葉にしてみてください。

そして、一度決めたサービスが合わないと感じたら、いつでも相談支援専門員に相談して切り替えることができます。「合わなければ変えられる」という前提が、就労支援制度の大きな強みです。焦らず、比較して、自分に合う形を見つけていきましょう。

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