NPO法人全国女性シェルターネット
edit最終更新日:2026.05.17 check_circle最終確認日:2026.05.17
この会について
1998年発足、2005年法人化のDV被害者支援シェルター全国ネットワーク。約65団体加盟。共同代表は北仲千里。シンポジウム・政策提言・困難女性支援法制定に尽力。
理念・使命
あらゆる形態の「女性に対する暴力」を根絶し、被害女性と子どもの安全と自立を支える。
基本情報
| 活動内容 |
加盟シェルター緊急避難・保護 ホットライン・電話相談 心理ケア・法的同行支援 自立支援・住居確保 全国シェルターシンポジウム 政策提言・立法運動 支援者研修 国際連携 |
|---|---|
| 会場・所在地 |
全国女性シェルターネット |
| 開催形式 | 対面 |
| 公式HP | https://nwsnet.or.jp/ |
参加について
| 録音・SNS投稿 | 会の場での発言や個人情報の他者への口外、録音・撮影・SNS投稿は控えてください。 |
|---|---|
| 服装・持ち物 | 服装は自由です。筆記用具など、必要に応じてご持参ください。 |
| 入退室タイミング | 開始10〜15分前のご来場をおすすめします。途中入退室の可否は各拠点によります。 |
よくある質問
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まず安全な場所から「DV相談プラス」(0120-279-889、24時間無料)か110番、警察、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに連絡を。加盟民間シェルターにも繋がります。
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暴力からの避難が必要な女性であれば原則利用可能。子どもも同伴できます。場所は完全秘匿で、家族・加害者にも知らされません。
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緊急避難・相談は基本無料です。シェルター滞在費・食費は団体や行政連携により公費負担となるケースが多く、事前負担はほぼありません。
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在留資格を問わず受け入れる団体が多数あります。通訳ボランティア体制を持つ加盟団体もあります。
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子ども同伴の受け入れ、転校手続き、児童相談所との連携、心理ケアまで対応します。
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近年は対象を拡張する団体が増えています。シェルターネット事務局や各加盟団体にまずご相談を。
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シェルター場所は非公開、住民票閲覧制限制度(DV等支援措置)も利用できます。携帯位置情報の遮断・SNS見直しもサポート。
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母子生活支援施設・ステップハウス・公営住宅優先入居、生活保護申請、就労支援を伴走します。
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加盟団体での研修、ボランティアからスタートできます。シェルターネット主催の研修プログラムも受講可能。
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DV相談プラスは内閣府の電話相談、シェルターネットは民間シェルターのネットワーク。緊急避難先や個別支援はシェルターネット加盟団体が担います。
団体情報
| 団体名 | NPO法人全国女性シェルターネット (シェルターネット/NWSNET) |
|---|---|
| 法人格 | 特定非営利活動法人 |
| 設立 | 1998年 |
| 代表者 | 北仲千里(共同代表)、近藤恵子(共同代表)ほか共同代表制 |
| 会員規模 | 加盟団体約65(民間DVシェルター・女性支援団体) |
| 上位連合体 | アジア女性シェルターネットワーク、困難女性支援法応援団等 |
| プログラム |
加盟シェルター緊急避難・保護 加盟シェルター緊急避難・保護 ホットライン・電話相談 心理ケア・法的同行支援 自立支援・住居確保 全国シェルターシンポジウム 政策提言・立法運動 支援者研修 国際連携 |
| 関連書籍・メディア | 北仲千里・近藤恵子・他『DV被害者支援ハンドブック』 シンポジウム報告書(毎年発行) 『シェルター 女が暴力から逃れるために』 NHKクローズアップ現代、報道特集等での北仲千里の解説 AV出演被害防止法、困難女性支援法に関する各紙論考 |
| 団体公式HP | https://nwsnet.or.jp/ |