就労移行支援中の生活費はどうする？使える給付金・手当を全網羅

「就労移行支援に通いたいけど、2年間も収入なしで生活できない」
「障害年金や失業手当をもらいながら通っていいのか、誰に聞けばいいかわからない」
「家賃や食費はどうすれば？貯金が尽きる前に知っておきたい」

就労移行支援は原則として工賃や給与が出ないサービスです。だからこそ、通所中の生活費をどう確保するかは始めるかどうかを左右する最重要テーマになります。

この記事では、移行支援中に使える主な収入源6つを早見表で整理したうえで、障害年金・失業給付・傷病手当金・自立支援医療・住居確保給付金・家族扶養の5+1制度を一つひとつ深堀りします。 モデルケース3パターンの家計シミュレーションと、2年で就職できなかった場合の生活設計まで含め、「お金の不安を理由に通所を諦めなくていい」ための情報をココトモが現場視点で整理しました。

※本記事の制度内容・金額は2026年4月時点の情報です。自治体・所得状況・障害等級・加入保険により取扱いが異なります。具体的な可否や金額は、必ずお住まいの市区町村窓口・年金事務所・ハローワーク・健康保険組合にご確認ください。

結論：移行支援中に使える収入源6つの早見表

就労移行支援は原則として給与・工賃が支給されません（※事業所から実習等で発生する数百円〜数千円の謝礼を除く）。 そのため通所中の生活費は、制度・公的給付・家族支援の組み合わせで確保するのが基本になります。まずは全体像を一枚の表で押さえましょう。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）／日本年金機構・ハローワーク・全国健康保険協会の公開情報を基に作成。金額は2026年4月時点の概算で、年度改定・等級・賃金・自治体により異なります。

関連記事：制度全体の費用構造は 就労支援の費用と利用料の仕組み 、就労移行支援そのもののサービス内容は 就労移行支援とは？2年間の中身を解説 もあわせてご覧ください。

① 障害年金との併給｜移行支援中も受給OK・認定への影響は基本ナシ

移行支援中の最大の収入源になり得るのが障害年金です。 精神障害（うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害ほか）・身体障害・難病など幅広い疾患が対象になり、初診日から原則1年6ヶ月経過した時点で請求できます。

障害年金の基本｜金額と等級の目安

出典：金額は日本年金機構公表の年度額（2025年度）を概算で表記。実際の支給額は年度改定・加入歴・等級・扶養家族の有無により異なります。詳細は年金事務所または街角の年金相談センターにお問い合わせください。

「働き始めたら年金が止まる」はホント？

結論から言うと、就労移行支援への通所だけで障害年金が止まることは原則ありません。 就労移行支援は雇用契約のない訓練サービスで、給与所得が発生しないため、所得制限・収入認定の対象になる「働き方」とは扱われないのが一般的です。

ただし、次のような場面では更新時の認定に影響する可能性があります。

• 「日常生活・労働能力」の診断書欄に、移行支援への通所状況が反映される
• 長時間・週5日通所が記載されることで、「就労できる状態」と判断されるリスク
• 2級から3級へ等級が下がる、もしくは支給停止となるケース（特に精神の年金）

請求の入り口｜まずやることリスト

1. 1

   初診日を確定する

   病院を転院していても、最初に同じ症状で受診した医療機関が「初診」。受診状況等証明書を最初の病院に依頼します。

2. 2

   年金事務所で加入歴・納付状況を確認

   基礎年金番号またはマイナンバーで照会。納付要件を満たしているかを最初に確認します。

3. 3

   主治医に診断書を依頼

   障害年金専用の診断書様式があり、傷病ごとに分かれています。事前に「就労状況」「日常生活能力」の項目を確認しておくとスムーズ。

4. 4

   病歴・就労状況等申立書を作成

   本人が記入する重要書類。発症から現在までの生活・就労の困難を時系列で記述。社労士に依頼するケースも増えています。

詳しい仕組みと請求のコツは 就労支援と障害年金の併給ガイド でも別途まとめています。

② 失業給付との併給｜受給中の通所OK、就職活動扱いになるケース

会社員として雇用保険に入っていた方が退職した場合、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受けながら移行支援に通うことができます。 「働く準備をする＝就職活動の一環」と整理できれば、就職活動実績として認められるケースもあります。

受給金額・期間の目安

出典：ハローワーク（厚生労働省）公表の基本手当制度概要を基に作成。具体的な日額・日数は離職理由・年齢・賃金により異なります。お住まいの管轄ハローワークで確認してください。

「就職困難者」扱いを使い倒す

障害者手帳・指定難病受給者証などをお持ちの方は、ハローワークの「就職困難者」として登録すると、給付日数が大幅に増える・3ヶ月の給付制限が短縮されるなど大きなメリットがあります。 手帳取得のタイミングは離職前後どちらでもOKですが、離職票提出時に必ず手帳を持参して窓口に申告しましょう。

受給期間延長申請を忘れずに

病気で「すぐには働けない」状態の方は、受給期間の延長申請（最長4年まで）が可能です。 「離職→療養期間→症状が落ち着いてから移行支援→就職活動」という順序が踏める制度設計になっています。 離職から30日経過後すみやかに申請が必要なので、退職時に主治医・ハローワークに相談しましょう。

③ 傷病手当金との併給｜休職中の通所、最長1年6ヶ月

会社員として在籍しながら休職中の方が活用できるのが、健康保険の傷病手当金です。 「在職中だけど業務に就けない」期間の生活を支える制度で、最長1年6ヶ月支給されます（同一傷病で通算）。

支給要件と金額

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）公表の傷病手当金制度の概要を基に作成。健保組合により独自の付加給付がある場合があります。詳細は加入の保険者にお問い合わせください。

休職中に移行支援に通えるか？

傷病手当金は「労務不能であること」が支給要件のため、「療養に専念せずフルタイムで通所している」と判断されると支給停止のリスクがあります。 一方で、主治医がリハビリ・リワーク的な意味合いで通所を認めているケースでは併用できる場合もあります。

退職後も継続受給できる？

一定の条件（被保険者期間1年以上＋退職時に受給中／受給可能な状態）を満たせば、退職後も残期間まで継続して受給可能です。 「退職→国保＋傷病手当金（残期間）→移行支援に通所」というパターンを取る方も少なくありません。詳細は退職前に協会けんぽ・健保組合に必ず確認してください。

④ 自立支援医療｜精神通院の自己負担を1割に

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の継続通院が必要な方の医療費自己負担を原則1割に軽減する制度です。 所得に応じた月額上限も設定され、通院・服薬・デイケアなどにかかる医療費の負担を大きく抑えられます。

軽減される費用・負担上限

出典：自立支援医療（精神通院医療）の制度概要に基づき作成。具体的な認定区分・「重度かつ継続」の対象は自治体・主治医の判断となります。お住まいの市区町村の障害福祉窓口にご確認ください。

移行支援費用とは「別物」

よく混同されますが、自立支援医療は医療機関での精神科通院費を軽減する制度。 一方、就労移行支援の利用料は障害福祉サービスの利用者負担で、これも世帯所得により9割以上の方が0円です（住民税非課税世帯は0円）。 両者は別の制度なので、両方とも申請しておくのが基本です。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）

⑤ 住宅費の援助｜住居確保給付金・生活福祉資金

一人暮らしや独立世帯で通所する場合、家賃の負担は最も重い固定費になります。 家計が苦しくなった時に活用できる代表的な制度が、住居確保給付金と生活福祉資金貸付制度です。

住居確保給付金｜家賃相当額の支給（原則3ヶ月・最長9ヶ月）

出典：住居確保給付金は厚生労働省所管・自治体運営。具体的な支給上限額・要件は自治体により異なります。お住まいの自立相談支援機関または市区町村の生活困窮者支援窓口にお問い合わせください。

生活福祉資金貸付制度｜社会福祉協議会の低利・無利子貸付

都道府県・市区町村の社会福祉協議会が窓口となる貸付制度で、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯などが対象です。 緊急小口資金（最大10万円・無利子）、総合支援資金（生活支援費 月15万円以内など）、教育支援資金、住宅入居費（最大40万円）など、目的別に複数のメニューがあります。 貸付＝返済義務がある制度なので、利用前に必ず返済計画を相談員と一緒に組みましょう。

⑥ 家族の扶養に入る選択｜130万円の壁と健康保険

親・配偶者・きょうだいなど家族の被扶養者になることで、健康保険料・国民年金保険料の負担を抑えられます。 移行支援中は給与収入がない（≒年130万円未満）状態が続きやすいので、扶養に入る・入り直すタイミングとして適している時期です。

2つの「扶養」を区別する

出典：所得税法・健康保険法に基づく一般的な取扱いを記載。健康保険組合により被扶養者認定基準が異なる場合があります。具体的な判定は加入予定の健康保険組合・税務署にご確認ください。

「障害者は180万円の壁」の存在

社会保険上の被扶養者認定では、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある場合、年収判定の上限が180万円に拡大されます。 障害年金（基礎2級 年約81.5万円）を受給しながら扶養に入っても、180万円の枠内に収まれば被扶養者を継続できるケースが多いです。 詳細は加入する健康保険組合の規約を必ず確認してください（組合により別途要件あり）。

⑦ 市町村独自の支援制度｜通所交通費・昼食補助も

国の制度のほかに、市区町村が独自で実施している支援を見逃さないことも重要です。 自治体ごとに有無・金額・要件が大きく異なりますが、代表的なものを挙げると次のとおり。

モデルケース3パターン｜単身／実家／配偶者あり

実際に通所する方の家計をイメージしやすいよう、よくある3パターンの月収・支出をシミュレーションしました。 ※金額はあくまで参考例。お住まいの地域・障害等級・加入保険により大きく変動します。

モデルケースは典型的な制度組合せの試算例で、実際の金額は離職時賃金・障害等級・自治体・健保組合により大きく異なります。家計設計は移行支援事業所の支援員・社会福祉協議会の相談員と一緒に立てるのが安全です。

2年で就職できなかった場合の生活設計

就労移行支援は原則2年で利用終了。終わった時点で就職できていない場合に備え、セーフティネットを並行して準備しておくのが現実的です。

選択肢① 期間延長申請（最長3年）

必要性が認められれば、市町村審査会の判断を経て最長1年の延長が可能です。 「もう少しで就職できる見込み」「長期の体調回復が必要」など、延長を必要とする具体的な理由が要件。 支援員と早めに相談し、計画書を整えて申請しましょう。

選択肢② 就労継続支援A型／B型へ移行

一般就労がまだ難しい場合、雇用契約のあるA型（給与月平均約8.6万円）またはB型（工賃月平均約2.2万円）に移行する選択肢があります。 A型は最低賃金以上の給与＋雇用保険・社会保険、B型は体調最優先で週1日から通えるなど、それぞれ特徴が違います。 詳しくは 就労支援と生活保護・福祉制度の関係 や、就労支援事業所の全体ガイド を参照ください。

選択肢③ 生活保護の申請

収入・資産・親族からの支援すべてで最低生活費を下回る場合、生活保護の申請が選択肢に入ります。 「働ける状態だが、就職活動中で収入が途絶えている」期間も、自立支援プログラムの一環として受給できるケースがあります。 申請をためらう必要はなく、福祉事務所で相談員と一緒に状況を整理しましょう。

選択肢④ 家族・住居・支出の構造的見直し

実家への一時帰省・公営住宅への引越し・グループホーム入居など、固定費（特に家賃）を構造的に下げる判断も重要です。 「就活を急いで体調を崩す」よりも、「生活のベースを整えて長期戦に備える」ほうが、結果的に良い就職先につながるケースは少なくありません。

よくある質問

まとめ：「お金の不安」で諦める前に、制度を組み合わせて使い倒す

就労移行支援は原則2年・無給のサービスですが、生活費を支える制度は複数存在します。 一つひとつの金額は小さくても、障害年金＋自立支援医療＋家族扶養＋自治体補助のように組み合わせれば、現実的に2年間を乗り切る家計設計は可能です。

本記事の内容は2026年4月時点の制度に基づくものです。自治体・所得状況・障害等級・加入保険により取扱いが大きく変わるため、具体的な金額・可否の判断は必ず市区町村窓口・年金事務所・ハローワーク・健康保険組合・社会福祉協議会などの公的機関に直接ご確認ください。 また、移行支援の事業所選びの段階で「お金まわりの相談に乗ってくれそうか」も判断軸に入れることを強くおすすめします。

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