就労継続支援A型の選び方｜2024年問題後の「安全な事業所」の見分け方

「A型に通っていた知人が、突然『来月で閉鎖です』と言われた」
「2024年の大量閉鎖のニュースを見て、A型を選ぶのが怖い」
「給与や仕事内容だけでなく、事業所が潰れないかどうかも見たい」

こうした不安を抱える方が、ここ1〜2年で急増しています。実際、2024年には3〜9月のわずか半年で全国329か所のA型事業所が閉鎖し、約5,000人が解雇・退職を余儀なくされました。

この記事では、ココトモが現場の支援員視点で「2024年問題後の安全なA型事業所」を見分ける具体的な方法を、WAMNETの読み方・危険サイン7つ・見学質問20選・契約書チェック・失敗事例まで、徹底解説します。
A型そのものの仕組み・給与水準を知りたい方は 就労継続支援A型とは？仕事内容・給与・利用条件と「本当に知りたいこと」をすべて解説 を、就労支援事業所全体の選び方を知りたい方は 就労支援事業所の選び方｜失敗しないための10チェックポイント をあわせてお読みください。

なぜA型の選び方が2024年以降「最重要」になったか

就労継続支援A型は、雇用契約を結んで最低賃金以上の給与をもらいながら通える、就労系障害福祉サービスのなかでも「労働者として守られる権利」が最も手厚いサービスです。一方で、2024年4月の令和6年度報酬改定をきっかけに、「事業所の経営が立ち行かなくなって閉鎖する」リスクが一気に表面化しました。

「どこを選ぶか」で人生が左右されるサービスになった

A型は雇用契約があるため、事業所が閉鎖すれば解雇になります。B型のように「同じ場所で工賃を受け取りながら静かに移行する」というクッションがありません。雇用保険の失業給付（基本手当）が使えるケースもありますが、別の事業所を探す手間と心理的負担は大きく、体調が安定しない時期に転所が重なれば二次的なダメージにもなりかねません。

さらに、2024年以降は「閉鎖はしないが基本報酬が下がってしまった」事業所も多数存在します。報酬が下がった事業所は、支援員の数を減らす／生産活動の質を落とす／賃金の昇給を止めるなどのしわ寄せが利用者側に来やすくなります。「閉鎖されないから安心」ではなく、「安定して質の高い支援を受け続けられるか」という視点が必要になったのです。

「制度に守られている」だけでは不十分な時代

2023年以前は、「A型は雇用契約があるから安心」「最低賃金が保障されているから大丈夫」という制度的な信頼感が、事業所選びの判断基準としてある程度機能していました。しかし2024年以降は、制度の枠組みのなかで事業所ごとの経営力・支援力に大きな差が生じることが明らかになりました。

2024年問題のおさらい｜数字で見る「何が起きたか」

まずは、A型の「2024年問題」と呼ばれる事象を客観的な数値で整理しておきましょう。これを正確に理解しておくことが、事業所選びの判断軸を作るうえで不可欠です。

出典：閉鎖事業所数・解雇者数は厚生労働省 国会答弁および各種報道（共同通信2024年10月／福祉新聞 等）／報酬改定の詳細は厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）を参照

母数で見る：「3,922事業所のうち約8.4%が消えた」

厚生労働省の集計では、A型事業所は2024年3月時点で約3,922か所。半年で329か所が消えたということは、業界全体の約8.4%が一度に閉鎖した計算になります。製造業・小売業など民間業界でこのペースの淘汰が起こることは滅多になく、A型業界にとっては「20年に一度」と言ってもよいレベルの構造変動でした。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／事業所数は2024年3月時点

「なぜ起きたか」を一言でいうと

端的に言えば、「働く人の給与を、事業所が稼ぐ売上で賄えていなかった」事業所が立ち行かなくなった、ということです。A型事業所の収益構造は2本柱です。

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   訓練等給付費（国・自治体からの報酬）

   利用者一人あたり月20万円前後（地域・スコアにより変動）の報酬が、国・自治体から事業所に支払われます。これは原則「支援にかかる人件費」を賄うためのお金です。

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   生産活動収益（事業所自身が稼ぐ売上）

   事業所が外部企業から受注した仕事や自社事業（カフェ・農園・委託加工など）から生まれる売上です。この収益で利用者に支払う賃金を賄うのが本来のかたち。

ところが、これまでは「生産活動収益が賃金総額に届かない事業所」が業界の半数以上を占めていたとされ、不足分を訓練等給付費から流用するケースが少なくありませんでした。2024年4月の報酬改定で、このパターンの事業所は基本報酬が大幅減となり、結果として閉鎖が続出したのです。

安全な事業所を見分ける10チェックポイント

では具体的に、「2024年以降も生き残る安全なA型事業所」はどう見分ければよいのでしょうか。以下の10項目は、現場の支援員・相談支援専門員が「ここを満たしていれば安心」と判断する実務的なチェックリストです。

すべてを完璧に満たす必要はありませんが、10項目中6〜7項目以上を満たす事業所であれば、2024年問題級の構造変動にも耐えられる可能性が高いと言えます。逆に3項目以下しか満たさない場合は、別の選択肢を真剣に検討すべきラインです。

WAMNETで必ず確認すべき項目【A型版・10項目】

WAMNET（独立行政法人福祉医療機構が運営する情報サイト）は、A型事業所の経営・支援内容を客観的に確認できる唯一の公的データソースです。基本的な使い方は 就労支援事業所の選び方 でも紹介していますが、A型に絞ると「ここを必ず確認すべき」という項目がいくつかあります。

出典：独立行政法人福祉医療機構 WAMNET（wam.go.jp）／障害福祉サービス等情報公表システムを参照

「スコア」が見つからないときの確認方法

A型のスコア（評価点）はWAMNET上で表示される事業所と表示されない事業所があります（自治体・都道府県の公表方針によります）。WAMNETで見つからない場合は、以下の方法で確認しましょう。

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   事業所のHPを直接チェック

   スコアを自主的に開示している事業所もあります（特に120点以上の優良事業所）。

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   都道府県・市区町村のHPで指定事業所一覧を見る

   自治体によってはスコア・基本報酬区分を公表しているケースがあります。「○○県 就労継続支援A型 スコア」で検索してみましょう。

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   事業所に直接質問する

   「直近のスコアは何点でしたか？」と率直に聞いて構いません。答えを濁す事業所は要注意のサインです。誠実な事業所は数字で即答できます。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）／A型事業所のスコア方式（評価点）に関する詳細

「危険な事業所」のサイン7つ｜こんな兆候は警戒

安全な事業所の特徴とは反対に、「経営不振または利用者軽視のリスクが高い」事業所には共通するサインがあります。以下の7つのうち2つ以上当てはまる場合は、慎重に他の事業所と比較しましょう。

上記のサインのうち1つだけ該当する場合は、まだ慎重に追加確認をすればよいレベルです。2つ以上当てはまる場合は、積極的に別事業所を探すことをおすすめします。3つ以上になると、契約後にトラブルが起こる確率が経験的にかなり高まります。

見学時に必ず聞く20質問【A型に特化したリスト】

一般的な事業所選びの質問は 就労支援事業所の選び方 で20問紹介していますが、A型は雇用契約・賃金・経営の安定性に踏み込んだ質問が必要です。以下はA型に特化した20質問です。

20問すべてを1回で聞ききるのは大変です。事前に質問リストを印刷して持参し、その場で答えにくい質問はメールで回答してくださいとお願いするのがおすすめ。誠実な事業所は後日、丁寧に文書で答えてくれます。

業務内容のタイプ別・安全度ランキング

A型事業所の業務内容は「経営の安定性」とも密接に関わるため、業務タイプを見るだけでもある程度の安全度が判定できます。これは「単純作業＝悪い／IT＝良い」という単純な話ではなく、「生産活動収益で賃金を賄えているか」というビジネスモデルの観点での比較です。

「単純作業＝悪」ではない。判断基準は受注の質

封入・シール貼り・ボールペン組み立てなどの単純作業は、それ自体が悪いわけではありません。取り組みやすく、心理的負担が少なく、特性に合っている方も多くいるからです。問題なのは、「単純作業しかなく、しかも受注先が不明確」な事業所。逆に、大手メーカーや自治体から定期的に発注を受けている単純作業中心の事業所は、十分安全です。

契約書チェックポイント【労働契約書編・9項目】

A型は「福祉サービス利用契約」と「労働契約」の2つの契約を同時に結ぶ、ほかの就労系サービスにはない特殊な構造です。労働契約書の内容を理解せずにサインすると、想定外の不利益を被ることがあります。以下の9項目は契約前に必ず確認しましょう。

最低賃金減額特例とは何か

A型事業所の一部では、都道府県労働局長の許可を得て、最低賃金を減額した時給で雇用する「最低賃金減額特例」が適用されることがあります。これは「労働能力が著しく低い」と判断される場合に、企業側の経済的負担を考慮して特例的に認められる制度です。違法ではありませんが、適用される場合は給与が最低賃金を下回るため、契約前に必ず確認しておきましょう。

出典：厚生労働省「最低賃金の減額の特例許可申請」関連情報および労働基準法第16条（賠償予定の禁止）／詳細は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください

ありがちな失敗事例3パターンと、避けるための予兆サイン

最後に、A型事業所選びで実際に起こった失敗事例3パターンを紹介します。いずれも事前のチェックで避けられたケースであり、参考にすることでご自身のリスクを減らせます。

失敗事例①｜給与の高さで選んだら、半年後に閉鎖

失敗事例②｜「家から近い」で決めて、人間関係が崩壊

失敗事例③｜契約後に「最低賃金減額特例」を知らされる

3つの事例に共通するのは、「事前のチェック量が少なかった」「契約を急いだ」「第三者の目を入れなかった」という3点です。逆にいえば、本記事で紹介してきた10チェック・20質問・契約書9項目を一つずつ確認していけば、これらの失敗はかなり高い確率で避けられます。

よくある質問

まとめ：選び方チェックリスト総まとめ

A型事業所の選び方は、2024年の大量閉鎖を境に明確に変わりました。「制度に守られているから安心」ではなく、「経営の安定性と支援の質を、自分の目で確認する」視点が必要な時代です。

本記事で紹介した10チェック・20質問・契約書9項目は、すべて現場の支援員が「ここを見れば事業所の質が分かる」と考える実務的な指標です。一度に全部やる必要はありませんが、契約前に時間をかけて確認すれば、失敗の確率は劇的に下がります。

A型は、安定した事業所を選べば給与・支援・働く習慣のすべてを得られる、唯一無二の福祉サービスです。本記事を参考に、ご自身に合った安心できる事業所と出会えることを願っています。さらに詳しいA型の制度内容や給与ランキングは 就労継続支援A型とは？仕事内容・給与・利用条件と「本当に知りたいこと」をすべて解説、A型とB型の違いを比較したい方は A型とB型の違い、就労支援サービス全体を俯瞰したい方は 就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方を完全解説 もあわせてご覧ください。