就労支援事業所を変えたい時の手順｜転所のメリット・デメリットと注意点

「今の事業所、人間関係がしんどい」
「もっと工賃の高いところに移りたい」
「A型からB型に切り替えたいけど、勝手に変えていいの？」

通っているうちに「ここではないかも」と感じる瞬間は、決して珍しいことではありません。実際、就労支援事業所は利用者本人の意思で「転所」できるのが原則です。受給者証も多くの場合は同じものを継続して使えるため、「役所の手続きを最初からやり直す」必要はありません。

一方で、転所先が決まらないまま今の事業所を辞めてしまうと、収入面（工賃・給与）と生活リズムの両方で空白期間（ブランク）が生まれ、再スタートまで時間がかかってしまうこともあります。

この記事では、転所が決まった人・検討している人に向けて、「転所の手続き7ステップ」「転所できる/できないケース」「失敗しない3つのコツ」を、現場視点の注意点とあわせて整理します。サービスの全体像をまだ把握できていない方は、先に 就労支援事業所とは？5サービス完全解説 を読んでから戻ってきていただくとスムーズです。

「転所」と「退所→新規」の違いを最初に押さえる

一口に「事業所を変える」と言っても、実務上は2つのパターンがあります。受給者証の扱い・空白期間・相談支援員の関与度合いがそれぞれ異なるため、まず違いを整理しておきましょう。

転所できるケース・できないケース

結論から言うと、多くのケースで転所は可能です。ただし「同じサービス種別の枠が地域に空いていない」「サービス種別を変える際に支給決定の見直しが必要」など、現実的なハードルがある場面もあります。

転所のよくある理由TOP10｜あなたはどれに当てはまる？

転所の理由は人それぞれですが、現場で多く相談を受ける理由を10項目に整理しました。どれか一つでも当てはまる場合は、転所を「選択肢の一つ」として検討する価値があります。「我慢して通い続ける」ことだけが正解ではありません。

転所の手続きフロー｜全7ステップで進める

転所の流れは、「次の事業所を見つけてから、今の事業所に伝える」のが鉄則です。今の事業所に先に辞意を伝えて空白期間を作ってしまうと、収入も生活リズムも一度途切れてしまいます。順番を間違えないよう、以下の7ステップで進めましょう。

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   転所先（候補）を探す（1〜4週間）

   まずは転所先候補を複数リストアップします。WAMNET（独立行政法人福祉医療機構）の事業所検索、自治体の事業所一覧、相談支援事業所からの紹介など、複数ルートで情報収集しましょう。同じサービス種別なら工賃・スキル・通勤しやすさで比較、サービス種別を変える場合はまず「自分にどの種別が合うか」から再検討します。

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   見学・体験利用で確かめる（1〜3週間）

   候補事業所を最低2〜3か所見学・体験します。今の事業所への不満を解消できるか、雰囲気・支援員との相性、利用者の表情、具体的な仕事内容を必ず自分の目で確認しましょう。事業所選びの細かいチェックポイントは 就労支援事業所の選び方 を参照してください。

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   今の事業所にも転所の意思を伝える（1〜2週間前）

   転所先がほぼ決まったら、今の事業所のサービス管理責任者に「転所を考えている」と早めに伝えます。雇用契約のあるA型は退職届の提出が必要で、就業規則上の予告期間（多くは2週間〜1か月前）が定められています。引き継ぎ・有給消化・最後の出勤日も合わせて相談しましょう。

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   相談支援員に連絡する（同時並行）

   サービス等利用計画を作成している相談支援専門員に、転所先・希望日程を共有します。相談支援員は事業所間の橋渡し役で、市区町村への連絡や計画変更の段取りを担ってくれます。セルフプランで利用している方は、自分で市区町村窓口に連絡することになります（自治体により取扱いが異なります）。

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   サービス等利用計画の変更／支給決定の変更（1〜4週間）

   相談支援員が「サービス等利用計画」を新しい事業所向けに変更します。同じサービス種別なら比較的シンプル、サービス種別を変える場合（A型→B型 等）は市区町村による「支給決定の変更」が必要です。受給者証の支給量や有効期限の見直しも合わせて行われます。

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   今の事業所と契約解除（最終出勤日）

   最終出勤日に、今の事業所と利用契約の解除手続きを行います。A型は雇用契約解除（退職）と利用契約解除の両方を実施。未払い工賃・給与の精算、源泉徴収票・離職票の受け取り、私物の引き取りを忘れずに。事業所側からは「サービス提供記録」「個別支援計画の写し」をもらえる場合があります（次の事業所での参考資料として有用）。

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   新しい事業所と契約・通所スタート

   新しい事業所と利用契約（A型は雇用契約も）を締結し、通所開始です。理想は前事業所の最終出勤日翌日〜数日以内のスタート。最初は週2〜3日・短時間から慣らし、新しい環境にゆっくり馴染んでいきましょう。

出典：手続きフローは厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画作成の標準的な流れを基に整理。具体的な書類・期間は自治体により取扱いが異なりますので、お住まいの市区町村の障害福祉窓口での確認が確実です。

同じサービス種別での転所（A型→A型／B型→B型）

最も多いパターンが、同じサービス種別の事業所間での転所です。たとえば「A型のC事業所からA型のD事業所へ」「B型のE事業所からB型のF事業所へ」というケース。

手続き上のポイント

• 支給決定の変更は不要なケースが多い（受給者証の「支給するサービス種別」が同じため）
• サービス等利用計画は「事業所名の変更」「曜日・時間の変更」程度の修正で済む
• 受給者証は同じものを継続使用
• 1〜2週間で切り替え可能なケースが多い

選び方のコツ

同種別への転所では、「現事業所の不満点を、次の事業所が解消できるか」を必ず具体的に確認しましょう。

サービス種別を変える転所（A型→B型／B型→移行 等）

体調や目標の変化に合わせて、サービス種別自体を変える転所もよくあります。この場合は受給者証の支給決定（どのサービスを何時間使えるか）を変更する手続きが必要となり、同種別の転所より時間がかかるのが一般的です。

A型とB型の違いをもう一度整理したい方は A型とB型の違い も参考になります。種別変更は人生設計にも関わる選択なので、一度立ち止まって相談支援員と方向性を共有することをおすすめします。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）

2024年A型問題で閉鎖された場合の転所｜特例措置

2024年3〜9月の間に、全国で約329か所のA型事業所が閉鎖し、約5,000人の利用者が解雇・退職を余儀なくされました（うち約4割がB型へ転換）。事業所側の都合による閉鎖の場合は、通常の転所と異なり市区町村・相談支援事業所が積極的に転所先を斡旋するなどの特例的な対応が取られました。

事業所閉鎖による転所での違い

• 転所先の確保支援：市区町村が地域内の受け入れ可能事業所をリストアップし、利用者に提示
• 支給決定の迅速化：通常1〜2か月かかる支給決定変更を、事情に応じて短縮するケースあり
• サービス種別の変更も柔軟：A型からB型への移行が大半。スキル・体調を再アセスメントし、適切な種別を相談
• 解雇予告手当・離職票：A型の雇用契約解除では労働基準法の保護対象。会社都合退職として失業保険を受けられる場合が多い

出典：閉鎖事業所数・解雇者数は厚生労働省 国会答弁・各種報道（共同通信2024年10月／福祉新聞 等）／報酬改定の詳細は厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

転所のメリット・デメリット｜決断する前に整理

転所には大きなメリットがある一方で、見落としがちなデメリットもあります。両方を比べたうえで判断することで、「転所したけど前の方が良かった」という後悔を防げます。

失敗しない転所｜現場が伝える3つのコツ

数多くの転所事例を見てきた支援員視点から、転所成功率を大きく上げる3つのコツをお伝えします。とてもシンプルですが、実践できる人とできない人で結果が変わります。

転所先が見つかるまでの期間と、空白期間を作らない方法

転所先決定までの一般的な期間

候補探しから新事業所通所開始までの所要期間は、2週間〜3か月程度が目安です。同種別への転所なら短く、サービス種別を変える転所は長くなる傾向があります。

空白期間（ブランク）を作らないための4つの工夫

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   転所先の「契約日（通所開始日）」を先に固定する

   候補事業所と「○月○日から通所開始」を確定してから、今の事業所への退職・契約解除を進める。日程の逆算が空白期間防止の鍵。

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   引き継ぎ期間を活用して並行通所する

   事業所によっては、最終週に新事業所と並行通所を認めてくれるケースも。受給者証の支給量内で調整可能なら相談する価値あり。

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   受給者証の有効期限を事前確認

   有効期限が転所手続きの最中に切れると、再申請に1〜2か月かかってしまう。期限が近い場合は更新申請を先に済ませる。

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   空白期間が出る場合の家計対策を同時に立てる

   A型からB型への転所では収入が下がるため、家賃・光熱費・食費の見直し、自立支援医療・障害年金等の併用を相談支援員と確認。空白期間が出ると工賃・給与に直接影響するため、最低でも1か月分の生活費は手元に確保しておく。

よくある質問

まとめ：転所は「逃げ」ではなく「自分に合う環境を選び直す」前向きな選択

就労支援事業所の転所は、利用者の権利として誰でも申請でき、ほとんどの場合スムーズに実現できる選択肢です。「合わない場所に通い続ける」ことが正解ではないように、「すぐに辞めてしまう」ことだけが選択肢でもありません。次の事業所を見つけてから動く、相談支援員を巻き込む、転所理由を言語化する。この3つを押さえれば、空白期間を最小化しながら自分に合う環境へ移ることができます。

転所は決して特別なことではありません。働き方や体調が変わるように、合う場所も変化していくのが自然です。今の事業所が合わないと感じたとき、まずは相談支援員に「転所も視野に入れて考えたい」と伝えるところから始めてみてください。サービスの全体像を再確認したい方は 就労支援事業所とは？5サービス完全解説 、A型とB型のどちらに進むか迷う方は A型とB型の違い も合わせてご覧ください。