在宅で利用できる就労支援｜在宅型A型・B型・移行支援の違いと選び方

2026.04.23 47 ココトモ編集部

📌 この記事でわかること

在宅で利用できる就労支援の定義と「通所型」との違い、完全在宅とハイブリッド型の区別
在宅対応している4つのサービス種別（就労移行・A型・B型・就労定着）の比較
厚労省が定める在宅利用のルール（通所困難な事情・週1通所・モニタリング基準）
在宅型A型・B型・移行支援それぞれの仕事内容と訓練内容の具体例
在宅利用に向いている人・向かない人と、メリット・デメリット
在宅対応事業所を見分ける10のチェック項目と1日の流れ
「完全在宅OK？」「工賃は？」「地域制限は？」などFAQ 8問に現場視点で回答

「外出や通所がしんどい。在宅で働ける就労支援はないの？」
「在宅の就労移行支援ってどうなの？本当に就職までつながるの？」
「在宅型のA型・B型って、工賃はどれくらい出るの？」

体調・家庭の事情・住んでいる場所などの理由で、毎日通所することが難しい方にとって、「在宅で利用できる就労支援」は大きな希望になります。
新型コロナウイルスを契機に在宅対応の事業所は一気に増え、2026年現在もITスキル訓練・データ入力・動画編集・ハンドメイドなどを在宅で担える仕組みが広がっています。

ただし、在宅利用は「誰でも・完全に自宅で完結できる」わけではありません。厚生労働省が定めるルールがあり、通所困難な事情・週1回以上の通所や訪問・定期モニタリングなどの条件を満たす必要があります。
この記事では、在宅で使える就労支援の全体像と、事業所を選ぶときの実践的なチェックポイントを、2026年4月時点の最新情報に基づき丁寧に整理します。

在宅で使える就労支援は4種類｜サービスを一覧比較

就労系障害福祉サービスは「原則通所」が前提ですが、厚生労働省の通知により一定の条件を満たすと在宅での利用（在宅支援）が認められています。在宅対応している主なサービスは以下の4つです。まずは全体像を把握しましょう。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型	就労定着支援
在宅対応	◯（拡大中）	◯（IT系中心）	◯（一部）	◯（電話・オンライン面談）
主な在宅活動	PC訓練・面接練習・資格勉強	データ入力・プログラミング・CAD・デザイン	ライティング・動画編集・ハンドメイド・内職	面談・相談（就職後の定着サポート）
報酬・工賃	なし（訓練）	給与（最低賃金以上）	工賃（全国平均22,649円）	なし
最低通所頻度	原則週1回以上通所or訪問	原則週1回以上通所or訪問	原則週1回以上通所or訪問	月1回の面談
向く人	体調の波が大きい／移動が困難／地方在住	IT系の技能を活かしたい／身体障害で通勤困難	自分のペースで軽作業・創作をしたい	就職後の定着に不安がある

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）／厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

💡 「完全在宅」と「ハイブリッド型」の違い

完全在宅型：ほぼすべての訓練・作業を自宅で実施。通所は週1回の面談や月数回のモニタリング訪問のみ。IT系の就労移行支援・在宅型A型に多い。
ハイブリッド型：週2〜3日は通所、残りは在宅という組み合わせ。精神障害で外出に波がある方、子育て・介護中の方に人気。B型・就労移行支援に多く見られる形。
一時在宅型：原則通所だが、体調不良・感染症・悪天候などで一時的に在宅対応。利用者全員に対応可能な「保険」としての位置づけ。

各サービスの基本情報を先に押さえたい方は、ピラー記事「就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方」もあわせてご覧ください。

在宅利用の厚労省ルール｜誰でも完全在宅にできるわけではない

在宅利用は「自由に選べる」ものではなく、厚生労働省の通知に基づき「通所が困難な事情」がある方に限って認められる仕組みです。運用は自治体（市区町村）ごとに差があり、同じ事業所でも住む自治体によって可否や条件が変わる点に注意が必要です。

在宅利用が認められる主な要件

通所が困難な事情がある（身体障害で通勤困難／精神症状で外出が不安定／育児・介護等の家庭事情など）
在宅でも支援計画に沿った訓練・作業ができる（PC環境・通信環境が整っている）
事業所と本人（必要に応じ家族）が在宅支援の実施に合意している
週1回以上の通所または訪問（オンライン面談含む）で、状況確認と支援記録を行える
1日の業務開始時・終了時に連絡が取れ、日報を提出できる
少なくとも月1回は直接の面談（通所または自宅訪問）を行う

⚠️ 自治体によってモニタリング基準が異なる

在宅利用の実施基準や書類の様式は自治体により差があります。 A自治体では「月2回訪問必須」、B自治体では「週1回通所で可」というように、基準はさまざま。希望する事業所に在宅利用の実績があっても、自分が住む市区町村の障害福祉窓口に確認することが必須です。また、事業所の運営方針によっても在宅可否・対象者・日数上限が変わるため、「事業所×自治体」の2軸で確認しましょう。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）を基に、在宅支援の運用ルールを整理。なお厚生労働省通知（就労移行支援等の在宅における支援の取扱い）は随時改定されるため、最新の運用は各自治体の障害福祉窓口で確認してください。

在宅型A型の仕組みと業務例｜雇用契約ありで在宅勤務する

在宅型A型は、事業所と雇用契約を結んだ上で、自宅を勤務場所として業務を行う働き方です。最低賃金以上の給与が保障され、労働基準法・社会保険の適用も通常のA型と同じ扱いになります。全国平均で月額86,752円（令和5年度）という給与水準もそのままです。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）

在宅型A型で多い業務内容

💻

IT・プログラミング

Webサイト制作、コーディング、Excelマクロ、RPA開発、サーバー運用など。未経験から段階的に訓練できる事業所もある。

⌨️

データ入力・事務

顧客データ入力、アンケート集計、伝票処理、名刺データ化など。タイピングが苦でない方に適した定番業務。

📐

CAD・設計補助

建築・機械系の図面作成補助、3D CADオペレーター補助など。技術系のバックグラウンドがあると強み。

🎨

デザイン・DTP

バナー制作、Illustrator／Photoshop作業、チラシ・名刺デザインなど。ポートフォリオ制作が就職にも直結。

✍️

Webライティング

SEO記事執筆、商品説明文作成、取材記事リライトなど。語彙力・調査力が活かせる。

📞

カスタマーサポート

メール問合せ対応、チャットサポート、一次受付など。電話が苦手な方はテキストベースの対応を選べる場合も。

在宅型A型はIT系企業と連携するケースが多く、PC環境（OS・ソフト・通信機器）は事業所から貸与されるところもあります。勤務時間は1日4〜6時間、週20時間前後からスタートでき、体調が安定してきたら徐々に時間を延ばす運用が一般的です。

A型の仕事内容や給与の実態をもっと詳しく知りたい方は、「就労継続支援A型とは？仕事内容・給与・利用条件」や「A型の仕事内容の一覧」もあわせてご覧ください。

在宅型B型の仕組みと業務例｜自分のペースで取り組める

在宅型B型は、雇用契約を結ばずに「工賃」を受け取りながら、自宅で作業する働き方です。 B型の大きな特徴である「週1日・1日2時間から」「年齢上限なし」「体調の波に合わせた柔軟さ」を、そのまま在宅でも享受できます。工賃はA型に比べて低めですが、納期を柔軟に調整しやすく、作業時間を自由に決めやすいのが利点です。

在宅型B型で多い業務内容

🧶

ハンドメイド

アクセサリー制作、刺繍、編み物、布小物、レザークラフトなど。納品後に売上の一部が工賃として配分される。

📝

Webライティング

短めのブログ記事、商品レビュー、体験談記事など。文字数×単価で工賃計算される事業所が多い。

🎬

動画編集

YouTube動画のカット編集、テロップ入れ、サムネイル作成など。事業所が基礎を訓練してから本番案件に入る。

🖼️

イラスト・画像加工

ストックイラスト制作、LINEスタンプ、画像の背景透過・切り抜きなど。創作好きな方に人気。

📦

内職・軽作業

シール貼り、ピッキング補助、梱包、ポスティング用チラシのセット組みなど。単純作業が落ち着く方に向く。

🔤

テープ起こし・文字入力

会議録・インタビューの文字起こし、音声データのテキスト化。静かな環境で集中して取り組める業務。

🙋 工賃は「事業所の仕組み」で決まる

B型の工賃は事業所ごとの「平均工賃」目標に応じて配分されます。同じ在宅型でも、動画編集・ライティングなどのIT系B型は比較的工賃が高め、ハンドメイド・内職系は売上が直に反映されるため波があります。「就労継続支援B型とは？工賃・仕事内容・A型との違い」でも、工賃の仕組みや都道府県差を詳しく解説しています。

在宅型就労移行支援｜コロナ以降で急拡大

就労移行支援は「2年間の訓練で一般就職を目指す」サービスで、従来は通所が前提でした。しかし、2020年のコロナ禍以降、在宅訓練を本格導入する事業所が一気に増加。現在はオンライン特化型の就労移行支援事業所も全国展開しています。身体障害・精神障害で外出が難しい方、地方在住で近くに事業所がない方にとって、「住んでいる地域にかかわらず質の高い訓練を受けられる」可能性が広がっています。

在宅型就労移行支援の訓練内容

PCスキル訓練：Word・Excel・PowerPoint、タイピング、Googleスプレッドシート、Slack・Teamsの使い方
プログラミング／IT訓練：HTML/CSS、JavaScript、Python基礎、ノーコードツール、WordPress
ビジネスマナー講座：オンライン会議の所作、メール文面、ビジネス電話、身だしなみ
資格取得サポート：MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日商簿記、ITパスポートなど
コミュニケーション訓練：SST（社会生活技能訓練）をオンラインで実施、グループワーク
就職活動支援：履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接（Zoom・Teams）、企業実習の調整
職場定着支援：就職後の半年間を目安にオンライン面談で継続フォロー

面談の方法

在宅型就労移行支援では、Zoom・Google Meet・Teams・LINE電話など複数のツールを併用するのが一般的です。カメラONを必須としない事業所も増えており、「顔出しがしんどい日は音声のみ」「チャットのみで相談」といった柔軟な運用が進んでいます。

より詳しくは「就労移行支援とは？訓練内容・就職率・2年間の流れ」を参照してください。精神障害・発達障害の方の利用ポイントは「精神障害の方の就労支援の選び方」で解説しています。

在宅利用に向いている人・向いていない人

✅ 在宅利用が向いている人

身体障害・難病で通勤が身体的に困難な方
精神症状の波が大きく外出できる日・できない日が読めない方
感覚過敏で大人数の空間にいると消耗してしまう方
地方在住で通える範囲に条件に合う事業所がない方
育児・介護と両立したい方
すでにPC操作に慣れていて、IT系の仕事を志望している方
免疫低下などで感染症を避ける必要がある方

⚠️ 在宅利用が向きにくい人

自宅に一人でいると生活リズムが大きく崩れる方
対面の交流・雑談が元気の源になるタイプの方
自宅がPCや作業に集中できる環境でない方
家族・同居人の状況で日中の作業スペースが確保できない方
報連相（テキスト・電話）が苦手で、指示待ちになりがちな方
「一人で抱え込む」傾向が強く、SOSを出しづらい方
通信環境が安定しない地域にお住まいの方

在宅利用が合うかどうかは、体調だけでなく「自宅の環境」「生活のリズム」「人とのつながり方の好み」まで含めて判断するのが大切です。事業所によっては「在宅と通所を柔軟に切り替えられる契約」も可能なので、最初から完全在宅に決めず、まずはハイブリッドで様子を見るのもおすすめです。

在宅利用のメリット・デメリット

✅ メリット

通勤負担がゼロ：満員電車や長距離移動で体力を消耗しない
感覚刺激を自分で調整：騒音・照明・匂いなどに配慮した環境で作業できる
体調の波に合わせやすい：短時間の休憩・仮眠が取りやすい
地域格差を越えられる：地方在住でも全国の事業所の訓練を受けられる可能性
IT系スキルが磨ける：オンラインツールの操作が自然に身につく
家庭との両立がしやすい：子育て・介護の合間に作業できる

⚠️ デメリット

孤立しやすい：仲間と雑談する機会が減り、孤独を感じる方も
生活リズムが乱れやすい：通勤がない分、昼夜逆転に陥ることも
通信費・光熱費の負担：在宅分のランニングコストが増える
報連相のハードル：対面よりテキストや電話で伝える必要があり訓練が必要
家族との関係が負担になるケース：同居家族の理解がないと続きにくい
就職後のギャップ：在宅に慣れ過ぎると、通勤型の就職先で疲れやすい場合がある

在宅対応の事業所の見分け方｜10のチェックポイント

在宅を謳う事業所は増えていますが、質には大きな差があります。以下の10項目をチェックして、「在宅でも本当に支援が機能する事業所」を見極めましょう。

① 在宅利用の実績人数と平均在籍期間を公表している（数字で答えられるか）
② 自治体との在宅利用の協議実績がある（○○市で認められている等）
③ 1日の流れ（朝礼・夕礼・日報）が明確に示されている
④ 使用ツール（Zoom / Slack / Teams / LINE WORKS等）が事前に説明される
⑤ カメラON／OFFの方針が柔軟で、体調に応じた配慮がある
⑥ 通信機器の貸与・通信費補助の有無が明示されている
⑦ モニタリング（訪問・面談）の頻度が具体的に定まっている
⑧ 在宅時の業務内容のバリエーションが複数あり、飽きずに続けられる
⑨ 在宅利用中の就職実績がある（就労移行・A型の場合）
⑩ 緊急時の連絡体制（体調急変・家庭問題）が整備されている

🙋 見学・体験は「オンライン＋現地」両方がおすすめ

在宅型事業所でも、可能であれば一度は現地を訪れて支援員・スタッフと対面しておくと安心です。逆にオンライン体験しか許可していない事業所は、通所環境や実際の人の雰囲気がわからないため慎重に判断しましょう。

在宅利用の1日の流れ｜標準的なスケジュール例

在宅でも「働く／訓練を受ける」ことに変わりはありません。多くの事業所で、朝礼から夕礼・日報提出までのリズムが決まっています。

1

09:30｜朝礼（オンライン）

Zoom・Teamsに集合。体調チェック・今日の予定共有・支援員からの連絡事項確認。10〜15分程度で完了。カメラONは任意の事業所が増えています。
2

10:00〜12:00｜午前の作業・訓練

個別課題（PC訓練・データ入力・ライティング等）に取り組みます。疑問があればチャットで支援員に質問。 30分に1回の休憩をとる事業所もあります。
3

12:00〜13:00｜昼休憩

自宅で昼食・休息。画面から離れる時間を確保することが推奨されます。
4

13:00〜15:30｜午後の作業・グループワーク

午前の続き、またはオンラインのグループワーク（SST・ディスカッション・資格対策など）に参加。 1on1面談がこの時間帯に組まれることも多いです。
5

15:30｜夕礼＋日報提出

オンラインで集合し、1日の振り返り・明日の予定共有。 日報（作業内容・所要時間・体調・困りごと）をSlack・専用アプリ等で提出します。日報は支援員のモニタリングの重要な情報源です。

在宅利用の注意点｜孤立・報連相・通信費・光熱費

① 孤立を防ぐ工夫が欠かせない

自宅で一人で作業する時間が長くなると、どうしても「誰にも相談できない」「自分だけが置いていかれている気がする」と感じやすくなります。雑談用のチャットチャンネルを用意している事業所もあるので、積極的に活用しましょう。また、週に1回はオンラインでもいいので誰かと顔を合わせる習慣を持つことが大切です。

② 報連相は「先回り」が基本

対面ならちょっとした表情や雑談で伝わる情報も、在宅ではすべてテキストや電話で明示する必要があります。 「体調が下降気味」「進捗が遅れている」「わからないことがある」といった情報は、自分から早めに共有するのがコツ。支援員側も「日報が2日続けて短い」「チャットの反応が遅い」などを手がかりに声をかけてくれますが、自分発信の頻度を上げる方がスムーズです。

③ 通信費・光熱費の増加

在宅作業では、Wi-Fi代・電気代・水道光熱費が増える傾向があります。事業所によっては通信費補助・PC機材貸与を行っているところもあるため、契約前に確認しましょう。補助が無い場合は月数千円程度の自己負担を見込んでおくのが安心です。

④ 就職後のギャップに備える

在宅型就労移行支援で訓練して一般就労した場合、就職先が通勤前提の企業だと、通勤と対面コミュニケーションに慣れる「リハビリ期間」が必要になるケースがあります。可能であれば、在宅訓練と並行して月数回の通所や企業実習を経験しておくと、就職後のギャップが小さくなります。

⚠️ 事業所により在宅可否・条件は異なります

在宅利用の可否・対象者・通信費補助・モニタリング頻度などは、事業所によって大きく異なります。本記事に書いた基準はあくまで一般的な目安です。正確な条件は必ず候補の事業所と、お住まいの自治体の障害福祉窓口の双方に確認してください。

よくある質問

完全に在宅だけで利用することはできますか？ ▼

原則として、月1回以上の直接面談（通所または自宅訪問）と、週1回以上の状況確認（通所やオンライン）が必要です。そのため「通所・訪問ゼロで完全に在宅のみ」という運用は難しいですが、これらの最低限のやり取りを除けば、ほぼ在宅で完結する形は可能です。事業所と自治体の運用によって細かい条件が変わるため、事前に確認してください。

在宅型A型・B型の工賃・給与は、通所型と比べて少なくなりますか？ ▼

A型は最低賃金が保障されるため、通所型と同じ時給計算になります（全国平均86,752円）。B型は事業所ごとの平均工賃に応じた配分ですが、動画編集・ライティングなどIT系の在宅B型は比較的工賃が高く、逆に軽作業系は低めの傾向です。B型の全国平均は月22,649円（令和5年度）ですが、在宅可否で一律に差が出るわけではありません。

週何日・何時間から利用できますか？ ▼

サービス種別・事業所により異なりますが、B型は週1日・1日2時間から、A型は週20時間前後から、就労移行支援は週2〜3日・短時間から始めるのが一般的です。体調に応じて徐々に時間を増やしていけます。

住んでいる地域が事業所から離れていても利用できますか？ ▼

原則として、利用者の居住地の市区町村が受給者証を発行する必要があるため、「全国どこでもOK」とは言えません。ただし、オンライン特化型の就労移行支援は複数都道府県に拠点を持ち、自治体との協定がある事業所もあります。地域制限や支給決定の可否は、まずお住まいの自治体の障害福祉窓口で相談してみてください。

通信費や電気代は自己負担ですか？ ▼

原則として、自宅の通信費・光熱費は自己負担です。ただし事業所によっては通信費の一部補助や、PC・モバイル回線の貸与を行っているところもあります。契約前に「どこまで事業所が負担するのか」を書面で確認しましょう。

家族と同居していますが、家の中で作業環境を作るコツは？ ▼

静かなスペースの確保が最優先です。ダイニングやリビングでの作業は集中しづらいため、寝室の一角にデスクを置く・パーティションで区切るなどの工夫がおすすめです。家族には「日中は仕事と同じ時間」であることをあらかじめ共有し、話しかけられるタイミングを整理しておくと、お互いストレスになりにくいです。

在宅利用だと就職できないのではと不安です ▼

在宅型就労移行支援を利用して一般就労に結びついた方は年々増えています。特にテレワークが普及している業界（IT・事務・カスタマーサポート等）では、在宅訓練の経験がそのまま強みになります。一方で通勤型の職場に就職したい場合は、訓練の後半で月数回の通所・企業実習を組み合わせるのがおすすめです。

PCがありません。貸出制度はありますか？ ▼

就労移行支援・A型を中心に、訓練用PC・通信機器を無償または低額で貸与する事業所が増えています。ただし貸与の条件（一定期間の通所・返却時期）は事業所により異なるため、見学時に必ず確認してください。B型では貸与が少ない傾向があります。

まとめ：在宅という選択肢を「賢く」取り入れる

在宅で使える就労支援は、通所が難しい方にとって大きな選択肢となります。就労移行支援・A型・B型・就労定着支援のいずれも、条件を満たせば在宅での利用が可能です。一方で「完全在宅」だけが答えではなく、通所・在宅・オンラインのハイブリッドを組み合わせることで、長く続けやすい働き方が実現できます。

📋 在宅就労支援を選ぶ前に押さえておきたい6つのこと