就労定着支援とは？対象・期間（最大3年）・支援内容と利用するコツ

「せっかく就職できたのに、また体調を崩しそう……」
「上司に障害のことをどう説明したらいいか、一人で悩んでしまう」
「訓練していた事業所との関係が切れて、急に心細くなった」

一般就労にたどり着けたものの、就職後に孤立感や不安を抱えてしまう方は少なくありません。実際、障害のある方の離職の多くは就職から1〜3年以内に起こります。そこで登場するのが「就労定着支援」という、文字通り「職場に定着する」ことを目的にしたサービスです。

この記事では、就労定着支援の対象・開始タイミング・支援内容・利用期間・費用・申請方法を、2026年4月時点の最新制度（令和6年度報酬改定後の段階報酬制）に基づいて整理します。さらに、「どの事業所に頼むべきか」「退職しそうなときどうすればいいか」「ナカポツとの違い」まで、現場の支援員視点で解説します。

就労定着支援とは？一言で言うと「就職後の伴走サービス」

就労定着支援とは、就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・生活介護などを利用して一般就労した方が、職場に定着できるようにサポートする障害福祉サービスです。2018年（平成30年）4月の障害者総合支援法改正で新設され、2024年（令和6年）4月の報酬改定で支援期間に応じた段階報酬制が一段と明確化されました。

支援員（就労定着支援員）が月1回以上、本人と企業の双方に関わりながら、仕事の悩み・人間関係・生活リズム・通院・体調管理など、就職後に浮上するあらゆる課題を一緒に整理してくれます。「悩みを一人で抱え込まない」ための制度、と考えるとイメージしやすいでしょう。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「社会保障審議会（障害者部会）」公開資料（mhlw.go.jp）を基に作成

なぜ2018年に新設されたのか

就労移行支援やA型を経て一般就労した方の定着率は、支援の有無で大きく変わります。厚生労働省の調査では、就労移行支援を経由して就職した方の就職後1年時点の職場定着率は約8割に達する一方、支援を受けずに就職した方は1年以内の離職率が数割高い傾向が示されています。
こうした「就職はゴールではなくスタート」という現実を受けて、就職後の伴走を明文化した福祉サービスとして就労定着支援が2018年に制度化されました。2024年の報酬改定では、長期支援の価値を評価する形で段階報酬制の整理が進み、質の高い定着支援を行う事業所ほど報酬が手厚くなる仕組みになっています。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

いつから使える？「就職6か月後から」の独特なルール

就労定着支援の最大の特徴は、就職直後の6か月間は使えないという点です。「就職した翌日から定着支援」というイメージで検索してきた方は、まずここでつまずきます。

そして、就職から6か月経過後〜7か月以内に契約しないと利用できない、という明確な「窓」があります。ここを逃すと就労定着支援そのものが使えなくなり、代わりに後述する障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）に相談する流れになります。

1. 0〜6か月

   就職直後期：元の通所先事業所が「職場定着支援」

   就労移行支援やA型・B型の事業所が、就職後6か月間は継続してフォローします。ジョブコーチ的な職場訪問・面談を無料で受けられるのが一般的です。

2. 6〜7か月

   契約ウィンドウ：就労定着支援の契約タイミング

   この時期にサービス等利用計画を見直し、就労定着支援事業所と契約します。市区町村への受給者証変更申請も必要。元の事業所にそのまま依頼するのが最もスムーズですが、別事業所への依頼も可能です（後述）。

3. 7か月〜最長3年6か月

   就労定着支援期：最長3年（36か月）

   月1回以上の面談を軸に、最長3年にわたって伴走支援を受けられます。終了後はナカポツ・ハローワークなどの一般的な相談先へ引き継がれます。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「社会保障審議会（障害者部会）」公開資料（mhlw.go.jp）を基に作成

対象になるのはどんな人？

就労定着支援を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

支援内容：支援員は実際に何をしてくれる？

就労定着支援の中核は月1回以上の面談です。ただし「面談だけ」ではなく、職場訪問・関係機関との連絡調整まで含む広い支援が行われます。

面談で話していいこと・よく話されること

「面談で何を話せばいいか分からない」という相談は多いものです。現場では、以下のような話題が自然に出てきます。

• 上司・同僚との関係（指示の出され方、雑談のしづらさ など）
• 業務量・業務の難易度・期限のプレッシャー
• 通勤の疲労、満員電車、残業の有無
• 体調の波、睡眠、服薬、通院の継続
• 給料の使い方、生活費、一人暮らしの不安
• 家族との関係、グループホームでの生活
• 将来のキャリア（昇給・転職・専門スキル取得）

利用期間は最長3年｜段階報酬制とは

就労定着支援の利用期間は、契約日から最長3年間（36か月）です。1年目・2年目・3年目で段階的に仕組みが変わる「段階報酬制」が、2024年の令和6年度報酬改定で整理されました。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）を基に作成

費用はかかる？ほとんどの人が0円

就労定着支援の利用料は、他の障害福祉サービス（就労移行・A型・B型など）と同じ世帯所得区分で決まります。厚生労働省のデータでは、利用者の約9割が月0円で利用しています。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）

元の事業所？別事業所？どちらに依頼できるか

就労定着支援は、「通っていた就労移行・A型・B型事業所」と「別の就労定着支援事業所」のどちらにも依頼できます。ただし実務ではメリット・デメリットが明確に分かれるため、以下を参考に選んでみてください。

多くのケースでは「通っていた事業所にそのまま継続依頼する」方がスムーズです。特に就職から6か月間の「職場定着支援」をしてくれた支援員が、そのまま就労定着支援員に移行すると、関係性がほぼ途切れません。迷ったときは、通所時の支援員に「このあと就労定着支援もお願いできますか？」と早めに相談しましょう。

ナカポツ・ハローワーク・ジョブコーチとの違い

就労後の相談先として混同されやすい「就労定着支援」「障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）」「ハローワーク専門援助部門」「ジョブコーチ支援」の違いを整理します。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「社会保障審議会（障害者部会）」公開資料（mhlw.go.jp）を基に作成

最大の違いは、就労定着支援は「契約型」・ナカポツは「随時相談型」という点です。就労定着支援は受給者証が必要で、月1回以上の定期面談が義務的に設計されています。一方ナカポツは契約も受給者証もいらず、「困ったときに電話で相談」というスタイル。両者は就労定着支援の3年が終わった後にナカポツへ移行するケースも多く、役割分担ができています。

定着支援を受けた場合・受けなかった場合の差

「そこまでして使う意味はあるの？」と思う方もいるかもしれません。厚生労働省が公表している障害者の職場定着率データを整理すると、就労移行支援と就労定着支援を組み合わせて利用した場合、就職後3年時点の定着率がそうでないケースと比べて明確に高い傾向が示されています。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」掲載資料（障害者の就労支援に関する定着率データ）（mhlw.go.jp）／厚生労働省「社会保障審議会（障害者部会）」公開資料（mhlw.go.jp）を基に作成。数値は公表値を分かりやすく丸めた傾向値であり、対象調査・年度により実数は変動します。

数字だけ見れば「3年後に働き続けている確率が、支援ありの方が2割前後高い」ということです。特に精神障害・発達障害の方は、就職初期に小さな違和感を言語化できるかが長期定着の分かれ目。月1回、専門の支援員と話せる機会があるだけで、退職を思い直したり、部署異動で解決したりするケースが少なくありません。

申請手続き｜就職後5〜6か月目に動き出すのが正解

就労定着支援を使うには、サービス等利用計画の見直しと受給者証の支給決定変更が必要です。就職後すぐではなく、就職から5〜6か月目に動き出すと、6か月経過後にスムーズに契約できます。

1. 1

   元の事業所・相談支援専門員と相談（就職5か月目頃）

   就労移行支援等の支援員に「6か月後から就労定着支援を使いたい」と伝えます。相談支援専門員がいる場合は、計画の見直しを依頼。

2. 2

   サービス等利用計画の見直し

   相談支援専門員が、就労定着支援を追加した計画案を作成。セルフプランの方は自分で記載することも可能ですが、初回は専門員に依頼する方が安心です。

3. 3

   市区町村窓口で支給決定変更申請

   障害福祉窓口で、既存の受給者証に「就労定着支援」の支給決定を追加する変更申請。就職を証明する書類（採用証明など）を求められる自治体もあります。

4. 4

   就労定着支援事業所と契約（就職6か月経過後〜7か月以内）

   支給決定が下りたら、就労定着支援事業所と契約。多くは元の事業所と同法人・同事業所。企業にも「今後は就労定着支援として継続支援に入る」ことを説明します。

5. 5

   月1回以上の面談スタート

   初回面談は本人・支援員・企業の3者面談で行うことが多い時期。以後、月1回以上のペースで支援が続きます。

利用するメリット・デメリットを整理

3年が終わったらどうする？終了後の選択肢

就労定着支援は最長3年で必ず終わります。卒業後の相談先として、主に以下の3ルートがあります。

就労定着支援を使いこなす5つのコツ

1. 1

   就職5か月目に「使うかどうか」を決める

   6か月経過後〜7か月以内という窓は意外と短いです。就職5か月目には元の事業所と相談を始めましょう。

2. 2

   面談で話すテーマをメモしておく

   日常の小さな違和感を面談前にメモしておくと、限られた時間で濃い話ができます。「特に問題なし」と答えがちな方ほど、メモが効きます。

3. 3

   企業に共有する情報の範囲を支援員と事前にすり合わせる

   「病気の細かい症状は伝えないでほしい」「通院ペースだけは伝えてほしい」など、共有の境界線は本人が決めます。

4. 4

   退職を考え始めた時点で必ず相談する

   「もう決めてから報告」ではなく「揺らぎ始めた時点」で話すこと。部署異動や業務量調整など、退職以外の打ち手がまだ残っているかもしれません。

5. 5

   3年目の後半にナカポツと顔合わせ

   終了後の「受け皿」を決めてから卒業することが、長期的な定着の最大のコツです。

よくある質問

まとめ：就労定着支援は「3年の伴走」で定着率を底上げする制度

就労定着支援は、就労移行支援やA型・B型を経て一般就労にたどり着いた方のための、最長3年間の伴走サービスです。2018年に新設され、2024年の令和6年度報酬改定で段階報酬制が整理され、現在は「質の高い長期伴走」を制度的に後押しする設計になっています。

「せっかく就職できたのに続かなかった」という経験は、本人にも企業にもつらい結果です。就労定着支援は、そのつらさをできる限り避けるために設計された制度。月1回、誰かと話せる場があるだけで、「一人で抱え込まずに働き続ける」選択肢がぐっと広がります。就職後5か月目に入ったら、通っていた事業所の支援員に一言、「このあとも続けてお願いできますか？」と声をかけてみてください。それだけで、次の3年があなたにとってずっと心強いものになるはずです。

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