障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）とは？就労支援との併用と役割分担

「就労移行支援を卒業したあと、まだ職場に不安がある」
「在職中だけど体調や生活リズムの相談をどこにすればいいか分からない」
「ハローワークと主治医、支援事業所……相談先が分かれていて話がまとまらない」

そんなときに頼りになるのが、通称「ナカポツ」と呼ばれる障害者就業・生活支援センターです。 就職活動だけでなく、就業面と生活面の両方を一体的に相談できる地域の窓口で、全国に340カ所以上（令和8年4月時点）設置されています。利用は原則無料、障害者手帳がなくても相談できるケースが多く、在職中・求職中どちらの方も使えます。

この記事では、ナカポツの正式な役割・根拠法から、就労支援事業所との違い、そして「併用するなら何と何をどう組み合わせるか」まで、4つの代表的な併用パターンに分けて解説します。就労移行支援・就労定着支援・ハローワーク・主治医との役割分担を整理することで、「自分の相談先の地図」が一気にクリアになります。

ナカポツの正式名称と根拠法｜「就業面と生活面の両輪」を担う窓口

ナカポツの正式名称は「障害者就業・生活支援センター」。名称が長いため、現場や利用者の間では「就(シュウ)・生(セイ)・支援センター」、あるいは真ん中の「・（なかぐろ）」から取って「ナカポツ」と呼ばれるのが一般的です。厚生労働省の公的資料や各労働局のページでも「なかぽつ」「ナカポツ」と併記されています。

法的根拠は「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）第27条〜第33条」。これは福祉サービス（障害者総合支援法）ではなく雇用施策の系譜に位置する制度で、国や都道府県から社会福祉法人・NPO法人等に委託されて運営されています。言い換えれば、就労移行支援やA型・B型が「福祉側」のサービスであるのに対し、ナカポツは「雇用側（ハローワーク系）」のスキームという位置づけです。

出典：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」（mhlw.go.jp）／令和8年4月1日時点で全国340箇所設置。根拠法は障害者の雇用の促進等に関する法律。

設置数と地域分布

ナカポツは全国340カ所（令和8年4月時点）に設置されており、概ね障害保健福祉圏域ごとに1カ所という配置です。都道府県によっては1圏域に複数設置される地域もあれば、広い圏域を1カ所でカバーしている地域もあり、都市部と地方で人口あたりの設置密度は大きく異なります。

就労支援事業所（移行・A型・B型）との違いを整理

「就労移行支援」「A型」「B型」といった通所型の就労支援事業所とナカポツは、同じ「就労支援」と呼ばれていても制度的には全く別物です。混同すると「なぜそこに相談したのに求人を紹介してくれないんだ？」といったすれ違いが起きます。まずは基本的な違いを比較表で押さえましょう。

出典：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」（mhlw.go.jp）／厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）を基に作成

ポイントは、ナカポツは「通う場所」ではなく「相談する場所」だという点です。通所型サービスのように毎日決まった時間に通って作業や訓練をするのではなく、電話や来所で必要なときに相談し、関係機関をつなぐハブのような役割を担います。詳しい通所型サービスの全体像は就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方を完全解説で整理しているので、あわせて確認してみてください。

ナカポツが提供する6つの支援｜相談から定着・生活まで一体で

ナカポツの支援内容は、大きく6つの柱に分けられます。厚生労働省の概要資料では「就業面の支援」と「生活面の支援」の2分類ですが、実務で利用者が活用するシーン別に整理すると以下の通りです。

出典：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」（mhlw.go.jp）／センターは雇用・保健・福祉・教育等の関係機関と連携して就業面および生活面における一体的な支援を行うと定められています。

誰が利用できる？｜手帳なし・在職中でもOKというゆるやかな間口

就労支援事業所は「障害福祉サービス受給者証」の発行が必要ですが、ナカポツは契約・受給者証が不要で、もっと広い層が使えます。以下のような方は、まずナカポツに電話してみて損はありません。

特に、「障害者手帳を取るかどうかまだ決めていない」「診断はついたが福祉サービスを使うほどではない」という層にとって、ナカポツは最初に声をかけやすい窓口です。家族のサポートや働き方の選択肢を整理する情報源としての役割も大きく、ご家族向けの就労支援ガイドと組み合わせて活用するケースも増えています。

併用パターン1｜就労移行支援＋ナカポツ：訓練と広域相談のダブル活用

一番多い組み合わせが「就労移行支援に通所しながら、ナカポツにも登録しておく」パターンです。就労移行支援は2年間を上限に訓練と就職活動を行う通所型サービスですが、ナカポツを並行活用することで卒業後の地域ネットワークを事前に構築できます。

実際の使い方としては、就労移行支援の通所開始時〜半年以内にナカポツに登録面談を入れ、卒業後の支援の「地図」を支援者間で共有しておくのが王道です。ココトモの現場でも、早い段階でナカポツを紹介することで「卒業後に相談先が急になくなる不安」を和らげられるという声が多く聞かれます。

併用パターン2｜A型/B型＋ナカポツ：長期利用者の「外部の味方」

就労継続支援A型・B型は利用期間に制限がないため、5年10年と長く通う方も多いサービスです。そのぶん事業所と利用者の関係が密になりやすく、「事業所以外の相談先がない」状態に陥りがち。そんなときにナカポツを「外部の味方」として登録しておくのが有効です。

• 事業所との契約内容・工賃・配慮事項でトラブルが起きたときの相談先になる
• B型からA型、あるいはA型から一般就労へステップアップしたいときの伴走役
• 事業所が閉鎖・縮小した場合（2024年のA型閉鎖問題など）の次の居場所の手配
• 事業所を通さず個人で職場実習を試したいときの企業調整
• 生活面（金銭管理・一人暮らし準備）を事業所と別の視点で相談できる

併用パターン3｜就労定着支援＋ナカポツ：定着3年終了後の「受け皿」

一般就労した方が利用できる就労定着支援は最長3年（36か月）で終了します。その卒業後の主要な受け皿がナカポツです。3年という期限のある契約型サービスと、期限のない随時相談型のナカポツは、バトンタッチの関係にあると言えます。

実務的なコツは、就労定着支援の3年目（終了半年〜3か月前）にナカポツと初回面談を済ませておくことです。「本人＋元の就労定着支援員＋ナカポツ担当者」で3者顔合わせを行うと、引き継ぎがスムーズになり、卒業後に「話す相手が急にいなくなった」という断絶を防げます。

併用パターン4｜ハローワーク・主治医とも連携：三角形で支える

ナカポツの大きな強みは、「関係機関連携」が制度に組み込まれていることです。特に就職活動期には、ナカポツ・ハローワーク専門援助部門・主治医の三角連携がカギになります。

ハローワーク専門援助部門との連携

障害者雇用での求人応募はハローワーク専門援助部門が中心になります。ナカポツは求人の紹介そのものは行いませんが、ハローワークへの同行支援・求人票の読み合わせ・応募書類の準備・面接同行までサポートしてくれます。ハローワークの担当者はナカポツと定期的に情報交換しているため、「今日こんな求人が出ましたよ」と連絡が来ることもあります。

主治医との連携

精神障害・発達障害・難病などで通院中の方は、主治医の意見書や通院ペースが就労計画の重要な判断材料になります。ナカポツの生活支援担当者は、本人の同意のうえで主治医と直接連絡を取り、通院に差し支えない勤務条件を企業に提案する役割を担います。これは、就労支援事業所だけでは踏み込みにくい領域です。

ナカポツの使い方｜問合せから利用開始までの4ステップ

「登録って何を持っていけばいいの？」「受給者証みたいな書類が必要？」という質問はよくあります。実際の流れは非常にシンプルで、初回の電話から利用開始まで概ね2〜4週間あれば進みます。

1. 1

   電話またはWebで問い合わせ

   地域のナカポツに電話で連絡します（後述の探し方参照）。「働くことで相談したい」「在職中だけど生活も含めて相談したい」等、ざっくり伝えればOK。受給者証や障害者手帳は不要です。家族からの一次相談も可能。

2. 2

   初回の登録面談（所要：60〜90分）

   就業支援担当者・生活支援担当者の両方または片方が面談。障害や病状の経過、これまでの職歴、困っていること、家庭環境、主治医等をヒアリングし、支援登録票を作成します。可能であれば障害者手帳・診断書・お薬手帳等を持参するとスムーズ。

3. 3

   個別支援計画（プラン）の作成

   面談をもとに、本人の希望と担当者の提案をすり合わせ、半年〜1年単位のプランを作成します。「まず職業準備訓練を受ける」「ハローワークと3者面談を設定する」「主治医から意見書をもらう」など、具体的な次の一歩まで落とし込むのが特徴。

4. 4

   利用開始（随時相談・職場訪問・関係機関調整）

   あとはプランに沿って、必要なときに電話・来所で相談するスタイル。就職後は職場訪問を軸に、定着支援が続きます。頻度は人により月1回〜数か月に1回とさまざま。「呼びかけて良い存在」として登録しておくだけでも価値があります。

地域のナカポツの探し方

地域のナカポツは、以下の方法で調べられます。

• 厚生労働省の「障害者就業・生活支援センターについて」ページから全国一覧（Excel）をダウンロード
• 都道府県労働局または各都道府県のサイトに掲載されている一覧表を検索
• ハローワーク専門援助部門の窓口で「地域のナカポツを教えてください」と尋ねる
• 市区町村の障害福祉課・相談支援専門員に紹介を依頼する
• 通所している就労支援事業所の担当者に紹介を依頼する

よくある誤解｜「就職斡旋所」でも「福祉サービス」でもない

ナカポツは混同されやすい機関が多いため、以下の誤解だけは押さえておきましょう。

誤解① 「ナカポツに行けば求人を紹介してもらえる」

ナカポツは職業紹介事業所ではありません。求人票を抱えているわけではなく、ハローワークへの同行や企業との実習調整が主な役割です。求人そのものの紹介を受けたい場合は、ハローワーク専門援助部門や民間の障害者向け就職エージェントを利用する必要があります。ナカポツは「その手前の整理役」と理解するのが正確です。

誤解② 「ナカポツは福祉サービスだから受給者証が必要」

これも誤解です。ナカポツは障害者雇用促進法に基づく雇用施策の機関で、受給者証や利用契約は必要ありません。自治体が発行する書類なしで利用でき、費用も無料です。就労支援事業所（移行・A型・B型）との一番大きな制度的違いがここにあります。

誤解③ 「ナカポツは地域障害者職業センターと同じ」

名前が似ているため混同されがちですが、ナカポツと地域障害者職業センターは別の機関です。ナカポツは地域の継続的な相談窓口、職業センターは専門的な職業評価・ジョブコーチ派遣の機関。役割分担を理解しておくと、「どこに何を聞くか」で迷うことが減ります。

誤解④ 「ハローワークで足りるからナカポツは不要」

ハローワークは求人紹介・雇用保険・職業訓練の給付がメインで、生活面の支援や企業への継続的な職場訪問はカバーされません。ナカポツはハローワークを補完する形で、就業と生活の両面を地域で長期に見守る役割を持ちます。どちらか片方ではなく、両方登録しておくのが最も効率的です。

よくある質問

まとめ：ナカポツは「地域の伴走拠点」として長く付き合える相談先

障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）は、障害者雇用促進法を根拠にした地域の相談拠点です。全国340カ所、無料で、障害者手帳や受給者証がなくても利用でき、在職中・求職中を問わず、就業面と生活面の両方を相談できる――これだけでも貴重な存在ですが、本当の価値は「他の支援サービスと組み合わせたときの橋渡し役」にあります。

就労移行支援の卒業後、就労定着支援の3年終了後、A型/B型に長く通う中での外部相談、ハローワークや主治医との三角連携――こうした場面すべてで、ナカポツはシームレスに関わってくれます。「一つの機関だけに頼らず、地域の支援者ネットワーク全体で自分を支える」という発想に切り替えると、働くことの心細さはぐっと減るはずです。

「自分ひとりで何とかしなきゃ」と抱え込みそうになったときほど、ナカポツのような「呼べば来てくれる存在」があるだけで、働くことの景色は変わります。電話1本で初回面談を入れられるので、「必要になってから」ではなく「必要になる前」に一度、地域のナカポツをのぞいてみてください。