就労移行支援を利用できる条件｜年齢・障害種別・在職中はOK？

「就労移行支援を使ってみたいけれど、自分は条件に当てはまるのだろうか」
「いま会社に在籍中なのですが、休職しながらでも通えますか？」
「障害者手帳をまだ取っていないのですが、それでも利用できますか？」

就労移行支援の利用条件は、厚生労働省の制度上は「年齢」「障害／疾患の有無」「就労見込み」の3つだけ、と意外にシンプルです。 ところが実際には、「在職中の利用可否」「手帳なしでの利用」「複数回利用」といった論点で 自治体や事業所ごとに判断が分かれ、ネット上の情報も「OK」「NG」が入り乱れて混乱します。

この記事では、厚労省の公式資料と現場の運用実態の両方をふまえ、利用条件のすべてを「原則」「例外」「自治体差」の3層で整理しました。 在職中利用の可否、手帳なしでの申請、就労見込みの判定基準、複数回利用、申請フローまで、 これ1本で利用条件の全論点が網羅できる構成にしてあります。あなたの状況がどこに当てはまるか、最後まで読めば必ず判断軸が手に入ります。

就労移行支援の利用条件の全体像｜公式に求められる3つの要件

まずは制度上の利用条件を整理します。就労移行支援は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、 厚労省告示および各自治体の支給決定基準に従って利用の可否が判断されます。基本要件は3つだけです。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／障害者総合支援法および同法に基づく告示・通知を基に整理。最終的な支給決定は市区町村が行います。

制度の位置づけと「働きたい意欲」の重要性

就労移行支援は、「働きたいけれど、いきなり一般就労は難しい方」のための準備サービスとして設計されています。 そのため形式的な要件（年齢・障害／疾患）を満たしていても、本人に「働きたい」「2年で就職を目指したい」という意思がなければ 支給決定が下りないケースもあります。逆に言えば、本人の意思が明確であれば、自治体は前向きに支援するスタンスが基本です。 全体像はピラー記事「就労支援事業所とは？5サービスの完全解説」もあわせてご覧ください。

年齢条件｜18歳以上65歳未満が原則、ただし例外あり

就労移行支援は原則18歳以上65歳未満が対象です。とはいえ「18歳の誕生日を1日でも過ぎたら使える」 「65歳の前日まで利用できる」というシンプルなものではなく、上下に例外的な運用があります。

下限：原則18歳以上

就労移行支援は「就労を目指す」サービスのため、満18歳以上が基本です。 ただし特別支援学校の高等部3年生などは、卒業後すぐに通所開始できるよう、 在学中の3年生時点で事前申請・体験利用を進めるケースが一般的です。これは「卒業と同時にスムーズに利用開始するための準備運動」と考えてください。 なお、2025年10月から運用開始された「就労選択支援」も、特別支援学校卒業予定者がアセスメントを受けるルートとして広がりつつあります。

上限：原則65歳未満（ただし継続利用の特例あり）

上限は原則「65歳に達する日の前日まで」ですが、「65歳に達する前から引き続き利用していた方」は 65歳到達後も継続して利用できる扱いがあります。これは介護保険優先原則の例外的扱いで、 通称「みなし支給」「継続利用特例」などと呼ばれます。

年齢ごとの典型ケース

障害条件と「就労見込みあり」の判定｜対象6カテゴリ

就労移行支援の対象となる障害・疾患は幅広く、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病・高次脳機能障害の 6つのカテゴリに整理できます。それぞれ申請に使う書類や運用上の特徴が異なります。

「就労見込みあり」と判定される3つの基準

形式的な障害要件を満たしたうえで、市区町村は「2年程度の訓練で就労に至る見込みがあるか」を判断します。 厚労省が一律の数値基準を示しているわけではありませんが、現場運用上は以下の3つの観点で総合判断されるのが一般的です。

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   体調が「通所できる」レベルで安定しているか

   急性期で入院・自宅療養中など、通所自体が難しい段階では原則として支給決定が下りにくい傾向です。 目安として主治医から「外出・活動の許可」が出ていること、生活リズムが昼夜逆転していないことなどが見られます。

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   通所継続が見込める（最初は週2〜3日でもOK）

   いきなり週5日でなくとも、週2〜3日・1日数時間から始められるかが目安です。 「家から出るのも難しい」段階なら、まずは医療リワーク・地域活動支援センターでの慣らしが優先になることがあります。

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   将来「週20時間以上」の労働意欲・展望があること

   障害者雇用の標準ライン（週20時間以上）での就労を、2年程度の訓練後に目指せるか。 「フルタイムでなくても、ゆくゆくは安定した就労を目指したい」という本人の意欲が重要視されます。

在職中・休職中・転職活動中の利用｜論点をすべて整理

就労移行支援の利用条件でもっとも質問が多く、もっとも自治体差が大きいのが「在職中の利用可否」です。 結論を先にまとめると、原則は「離職者向け」だが、休職中・退職予定者・特例ケースでは利用が認められることがあります。 順番に整理します。

原則ルール：就労移行支援は「就労困難な方」のためのサービス

厚労省の制度設計上、就労移行支援は「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」を対象としており、 原則は離職者・未就労者・特別支援学校卒業予定者などが想定されています。 そのためフルタイムで働きながら通所するような利用は、原則として支給決定が下りません。

例外①：休職中の利用（リワーク的活用）

在職中でも休職している方は、自治体判断で利用が認められるケースがあります。 特に復職を目指して生活リズムを整えたい・職場環境を再設計したい場合の活用は、 医療機関のリワークプログラムと並ぶ選択肢として位置づけられます。

• 主治医意見書で「就労能力回復のために訓練的活動が望ましい」旨が示されている
• 復職時期が明確（例：3〜6ヶ月後）または復職困難で離職予定が見えている
• 休職中で給与が支給停止または傷病手当金受給中

上記のような事情があると、休職中であっても支給決定が下りる可能性が高まります。 ただし「リワーク機能を提供できる事業所」を選ばないと支援内容がかみ合わないため、 見学時に「休職中の方の受け入れ実績はありますか？」と確認しておきましょう。

例外②：退職予定が確定している方（離職日以降の通所）

現在は在職中でも、退職日が確定しており、その後の生活設計を急ぎたい方は、 申請を先行して進め、離職日以降から通所開始するという段取りが組めます。 受給者証申請には1〜2ヶ月かかるため、退職前から動き始めるのは合理的です。

例外③：H29通知に基づく在職者就労移行支援（特例）

平成29年（2017年）の厚労省通知では、一定の条件下で在職中でも就労移行支援を利用できることが整理されました。 主な対象は「就労に必要な知識・能力の向上のため、雇用されている事業所での就労が継続できるよう支援が必要な方」などで、 具体的には以下のようなケースが想定されます。

ただしこの特例は自治体ごとの解釈と運用差が非常に大きく、「H29通知を根拠に申請したが認められなかった」という事例も実際にあります。 特例適用を希望する場合は、主治医意見書・職場の協力姿勢・本人の支援必要性をきちんと言語化して申請するのが鉄則です。

例外④：転職活動中の方（雇用契約継続中だが実質的に就労困難）

在職中で転職活動中、かつ現職場での就労継続が困難（人間関係・体調悪化など）な状況では、 自治体判断で利用が認められることがあります。ただし「転職を機にスキルアップしたい」程度の動機では認められにくく、 主治医・産業医の意見書等で就労困難性を裏付けられるかが鍵となります。

会社にバレる／バレない問題

在職中に就労移行支援を利用する際、もっとも心配されるのが「会社に通所がバレないか」という点です。 結論からいえば、就労移行支援の利用情報が会社に直接通知される仕組みはありません。 ただし以下の注意点があります。

在職中利用が難しい場合の代替策

• 医療リワーク：精神科クリニック・病院が提供する復職支援プログラム。在職中でも利用可
• 地域障害者職業センターのリワーク支援：休職中の方向けの公的支援（無料）
• 就労定着支援：すでに就職している方の定着サポート（就職後6ヶ月経過から最長3年）
• ハローワーク専門援助部門：転職活動中の求人相談・配慮事項の整理

詳しい全体像は「就労移行支援とは？2年間の中身・期間延長・就職率の実態まで解説」もあわせてご参照ください。

障害者手帳なしでの利用｜診断書ルートの実際

就労移行支援は障害者手帳が必須ではありません。 精神科・心療内科の医師による診断書、または指定難病受給者証があれば利用できる自治体が大半です。 手帳取得には数ヶ月の審査期間がかかるため、「手帳取得を待たずに通所開始したい」という方には大切な選択肢です。

診断書で利用する場合のポイント

手帳ありと手帳なしの違い

複数回利用の可否｜原則1回・2年だが、再利用パターンは存在する

就労移行支援の利用期間は原則「2年（1人あたり）」で、必要に応じて最長3年まで延長できます。 「2年使い切ったら、もう一生使えないの？」という質問は非常に多いですが、 答えは「ケースによっては再利用が認められる」です。

再利用が認められやすいパターン

再利用の可否は市区町村（支給決定権者）の個別判断であり、自動的に「2年使ったら終わり」ではありません。 本人の状況と合理的理由を、相談支援専門員・主治医・前回の事業所の意見書などで裏付けて申請することで、 再支給決定が下りる可能性があります。

申請から通所開始までの手続きフロー

利用条件を満たしていることが分かったら、いよいよ申請手続きです。 トータルで1.5〜3ヶ月程度かかるのが一般的なので、早めに動き始めるのがコツです。

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   市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所に相談

   まずは「就労移行支援を使いたい」と伝え、利用条件・地域の事業所情報・申請手続きの案内をもらいます。 在職中の方・手帳のない方は、この段階で「私のケースで利用可能か」を確認しましょう。

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   事業所の見学・体験利用（最低2〜3か所）

   複数の事業所を見学・体験し、自分に合うか確認します。 選び方の詳細は「失敗しない就労移行支援の選び方」を参照。

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   受給者証の申請（所要：1〜2ヶ月）

   市区町村の窓口で「障害福祉サービス受給者証」を申請。 申請書・診断書または手帳・マイナンバー・身分証などを提出します。 申請後、自治体の調査員による聞き取り調査（アセスメント）が行われます。

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   サービス等利用計画の作成

   相談支援専門員が「どのサービスを、どのくらいの頻度で、どんな目標で利用するか」の計画書を作成します。 自分で作る「セルフプラン」も可能ですが、初回は専門員に依頼するほうがスムーズです。

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   支給決定・受給者証交付・契約・通所開始

   支給決定が下りると受給者証が交付されます。 選んだ事業所と利用契約を結び、通所スタート。最初は週2〜3日・短時間からが王道です。

利用が向かないケースと代替サービス

就労移行支援は万能ではなく、状況によっては他のサービスの方が向いているケースがあります。 無理に利用を始めて期間と労力を消費する前に、代替策を知っておきましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ：利用条件は3要件、ただし「在職中」「手帳なし」は自治体差を必ず確認

就労移行支援の利用条件は、制度上は「年齢」「障害／疾患」「就労見込み」のシンプルな3要件です。 一方で在職中利用・手帳なし利用・複数回利用といった論点では自治体・事業所により判断が分かれるため、 最終的には「お住まいの市区町村窓口に確認する」のが必ず必要なステップになります。

「自分のケースは利用できるのか」と迷う気持ちが、行動を止めてしまうことが一番もったいないことです。 判断に迷ったら、まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所、あるいはココトモの相談窓口にお気軽にお問い合わせください。 あわせて「就労移行支援とは？2年間の中身・期間延長・就職率の実態」、 「失敗しない就労移行支援の選び方」、 「移行と継続の違い」、 「就労選択支援とは」もあわせてお読みいただくと、 自分に合うサービス選びがさらにクリアになります。