就労選択支援とは？2025年10月開始の新サービスを誰よりも詳しく解説

「A型・B型・就労移行支援、結局どれが自分に合うのか分からない」
「特別支援学校の先生から『就労選択支援を受けてから進路を決めよう』と言われた」
「2025年10月に始まったらしいけど、これは受けなきゃいけないの？」

就労選択支援（しゅうろうせんたくしえん）は、2025年（令和7年）10月から運用開始された、障害者総合支援法上の新しい福祉サービスです。一言で言えば「どの就労系サービスが自分に合うか、専門家と一緒に見立てるための“お試し&評価”期間」。

新しい制度のためネット上の情報がまだ整っていない中、この記事では厚生労働省「就労選択支援について」掲載の実施マニュアル・Q&A・指定基準通知などの一次資料を読み込み、ココトモが支援員視点で噛み砕いて解説します。2026年4月時点の最新情報で、特別支援学校の在校生、A型・B型利用中で進路を迷っている方、保護者・ご家族、そして事業所関係者まで、全員が「自分に何が必要か」を判断できるところまでお連れします。

就労選択支援とは？一言で言うと「自分に合うサービス選びのためのアセスメント」

就労選択支援とは、障害のある方が「就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型のどれを利用するか」を決める前に、本人の希望・能力・適性を専門家と一緒に見立てるサービスです。本人が自分を深く理解し、働き方や職場の条件について納得のいく選択ができるようサポートします。

厚生労働省は、本サービスの目的を「就労アセスメントの手法を活用し、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択ができるよう支援すること」と位置づけています。単なる「適性検査」ではなく、短期間の作業体験・面談・関係機関ケース会議を通して、本人と支援者が一緒に“働く像”を描いていく、伴走型のアセスメントサービスです。

出典：厚生労働省「就労選択支援について」（mhlw.go.jp）／同省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）

法的根拠と制度創設の背景

根拠法：障害者総合支援法の改正（令和4年法律第104号）

就労選択支援は、障害者総合支援法の改正（令和4年法律第104号、2022年12月成立）で新たに位置づけられた障害福祉サービスです。この改正では「障害者の地域生活や就労の支援の強化」が柱の一つに掲げられ、その目玉施策として新設されました。法律の公布から約3年弱の準備期間を経て、2025年（令和7年）10月1日から運用開始されています。

背景：「雇用と福祉の連携強化に関する検討会」の議論

制度が生まれた直接のきっかけは、2020年11月に厚生労働省が設置した「障害者の雇用・就労の促進に関する検討会」（通称：雇用と福祉の連携強化検討会）です。ここでは長年の課題として、以下のような問題が指摘されました。

• 本人の希望や適性を十分に踏まえないまま、近くにあるサービスへ「なんとなく」通所が決まるケースがある
• 特別支援学校卒業時の進路選択が、学校・保護者・事業所の判断に偏り、本人の意思決定が弱くなりやすい
• B型で始まったら惰性で継続、A型に入ったが合わなかった、就労移行支援で就職活動を焦ってしまった……などミスマッチが起きている
• すでに行われていた「就労アセスメント（旧・直B要件）」が、形骸化している自治体もあった

こうした問題を解決するために、「本人が主体となって、中立的な第三者と一緒にサービスを選ぶ仕組み」が必要だと結論づけられ、就労選択支援が創設されました。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」（mhlw.go.jp）／「社会保障審議会（障害者部会）」公開資料（mhlw.go.jp）

対象者｜こんな方が使える（2026年4月時点）

就労選択支援の対象は、「これから就労系サービスを使おうとしている方／現在の利用を見直したい方」です。厚生労働省の実施マニュアルおよび運営基準では、以下のような方が具体的に想定されています。

段階的な対象拡大（B型→A型→移行へ）

対象範囲は段階的に広がる設計になっています。厚労省は、まず新規B型利用希望者を2025年10月から対象とし、新規A型・就労移行支援利用希望者は2027年（令和9年）4月から対象に加える方針を示しています。この段階的拡大に伴い、2027年度（令和9年度）の報酬改定で制度が大きくアップデートされる見込みです。

つまり、2026年4月時点では「B型を新規利用する人は原則必須／A型・就労移行は任意で利用可」というのが運用の実態です。任意で利用できる方も、自己理解を深めたい・進路に迷いがあるなどの動機があれば積極的に活用してよい制度です。「迷ったら使える」「経験が浅いほどメリットが大きい」というのが現場で見えてきている傾向です。

また、対象から除かれる「例外要件」は法令や通知で明示されています。代表的なのは50歳以上の方、障害基礎年金1級受給者、長年の就労経験があり体力面の低下から一般就労が難しくなった方などです。これらの方は、これまで通り直接B型に進むことが可能です。具体的な該当判定は、自治体の障害福祉窓口で確認してください。

出典：厚生労働省「就労選択支援について」掲載の実施マニュアルおよび令和6年度報酬改定関連資料（mhlw.go.jp）を基に作成

サービス内容｜4つの要素と実施期間

厚労省「就労選択支援 実施マニュアル」では、アセスメントのプロセスが大きく4つの要素で構成されると説明されています。単なる検査ではなく、本人との協同作業である点が大きな特徴です。

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   本人との協同による情報整理（ニーズアセスメント）

   面談を通じて、本人が「何をしたいか」「どんな働き方が合うか」「生活や通勤の希望」などを語る時間をとります。支援員は話をまとめる役。「一方的に評価される」のではなく、本人が自分の考えを言葉にする場です。家族・学校・相談員が同席することもあります。

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   作業場面での状況把握（ワークサンプル・体験実習）

   実際に事業所の作業場面で、軽作業やPC作業などを体験します。集中時間、疲れやすさ、得意・苦手の傾向、周囲とのコミュニケーションなどを支援員が丁寧に観察。本基本プロセスにおける作業アセスメントは原則2週間以内と通知で定められています。

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   多機関連携のケース会議

   ハローワーク、障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）、医療機関、学校、相談支援事業所など、関係機関が一堂に会してアセスメント結果を協議します。これにより、1事業所の主観ではなく多角的・中立的な見立てが担保されます。

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   アセスメント結果票の作成・共有

   面談・作業観察・ケース会議の内容を「結果票」としてまとめ、本人・家族・次に利用するサービスに引き継ぎます。これが後のサービス等利用計画や受給者証への記載に活用されます。

利用期間と通所頻度

出典：厚生労働省「就労選択支援 実施マニュアル」および関連通知（mhlw.go.jp）を基に作成

厚労省「就労選択支援 実施マニュアル」のエッセンス

厚労省が公開している実施マニュアルは本文だけで100ページ超の大ボリューム。ここでは、利用者・家族が知っておくべき「支援員がマニュアルに沿って何をやるのか」を4つに絞って紹介します。

① 「中立性」の徹底：自分のところへ誘導しない

マニュアルで最も繰り返されるキーワードが「中立性」です。就労選択支援事業所は、自分の法人の他サービスへ利用者を誘導してはいけないとされています。自法人のA型やB型に入ってもらったほうが収益にはなりますが、あくまで本人にとって最適な選択を優先するのがこのサービスの使命です。

② 本人の「意思決定支援」を軸に

支援員が結論を決めるのではなく、本人が自分で「このサービスに進む」と決められるようサポートするのが原則。そのために作業体験も、面談も、「やってみてどう感じたか？」を本人が言葉にする時間を必ず設けます。

③ ケース会議の構成員

多機関連携ケース会議には、本人・家族、就労選択支援事業所、相談支援事業所、場合によってはハローワーク職員、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校教員、医療機関（主治医・精神保健福祉士など）が参加します。本人が同席しやすい形式で開催することもマニュアルで求められています。

④ アセスメント結果票の活用

作成された結果票は本人が持ち主であり、次のサービス事業所に渡すかどうかは本人の同意が必要。結果票には「強み」「配慮が必要な点」「環境調整のヒント」などが記載され、次に通所する事業所で“活きる情報”になるよう工夫されています。

出典：厚生労働省「就労選択支援 実施マニュアル（令和6年度）」（mhlw.go.jp）

特別支援学校での取り扱い｜在校生が利用する場合の連携ルール

就労選択支援は特別支援学校にとって、卒業後進路の決定プロセスを大きく変える制度です。厚労省と文部科学省の連携通知では、以下の点が明記されています。

• 対象は高等部3年生（卒業年次）だけではなく、全学年で利用可能
• 在学中に複数回利用してもよい（例：2年次に自己理解のため、3年次に進路決定のため）
• 学校と就労選択支援事業所は、本人・保護者の同意を得た上で「個別の教育支援計画」を共有して連携する
• アセスメントは夏休み・冬休みなどの長期休暇や放課後を中心に実施されることが多い
• 結果票は進路指導・保護者会・ケース会議で活用される

出典：文部科学省「就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について」（mext.go.jp）／厚生労働省「就労選択支援について」（mhlw.go.jp）

事業所の指定要件｜誰がサービスを提供できるか

就労選択支援は、独立した新規事業所が始めるケースよりも、既存の就労系事業所が“追加指定”で担うケースが多いのが特徴です。これは、アセスメントの実施に必要な「職場環境」「関係機関との連携ネットワーク」「経験のある支援員」といった基盤が、既存事業所には揃っているためです。

指定を受けられる事業所

人員・設備の基準

• 定員：10人以上
• 就労選択支援員：利用者数を15で除した数（常勤換算）以上
• 管理者：1人配置（他職務との兼務可能なケースあり）
• サービス管理責任者：配置不要（他就労系サービスと大きく異なる点）
• 設備：訓練・作業室、相談室、事務室、その他の必要な設備

2026年4月時点の普及状況

運用開始から半年が経過した2026年春時点では、全国で徐々に指定事業所が増えている段階です。都市部では選択肢が複数ありますが、地方では「希望エリアに就労選択支援の指定事業所がまだ1〜2か所しかない」地域もあります。希望する場合は、まず市区町村の障害福祉窓口で「地域の就労選択支援事業所一覧」を確認しましょう。

出典：厚生労働省「就労選択支援の指定状況」関連通知および指定基準告示（令和7年3月31日厚生労働省告示第89号）（mhlw.go.jp）

支援員の要件｜就労選択支援員養成研修

就労選択支援の質を担保するカギが「就労選択支援員養成研修」の修了要件です。ほかの就労系サービスにはない、本サービス独自の仕組みになっています。

養成研修の受講要件

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 障害者の就労支援に関する基礎的研修（令和7年度開始）を修了していること
• または、障害者の就労支援分野で通算5年以上の勤務経験があること

養成研修のカリキュラム

一般的な構成はオンデマンド講義（約6時間）＋対面演習（約5時間）の2部構成。対面演習では、ロールプレイを通じたニーズアセスメントの技法、アセスメントシートの活用、関係機関連携などが実践的に学ばれます。

経過措置

養成研修の開始から一定期間は、「基礎的研修」または「基礎的研修と同等以上の研修」の修了者を“就労選択支援員”とみなす経過措置が設けられています。これは、制度開始当初に支援員不足が起きないようにする配慮です。

出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就労支援に関する基礎的研修」（jeed.go.jp）／厚生労働省「就労選択支援について」（mhlw.go.jp）

アセスメント結果の「受給者証」への記載と影響

就労選択支援で作成されるアセスメント結果票は、サービス等利用計画・受給者証の内容に影響します。具体的には以下の流れです。

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   アセスメント結果票が完成する

   本人・家族・関係機関で内容を確認し、合意のうえ確定します。

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   相談支援専門員がサービス等利用計画に反映

   結果票を踏まえ、「A型が適切」「まずはB型で生活リズムを整える」などの方針をサービス等利用計画に記載します。

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   市区町村が受給者証を発行・更新

   計画に沿って、次に利用するサービス名・支給決定量が受給者証に記載されます。ここから実際の通所が開始されます。

重要なのは、アセスメント結果は“絶対的な判決”ではなく、あくまで“判断の参考資料”だということ。結果票に「A型が適切」と記載されても、本人が「やっぱりB型から始めたい」と決めることは可能です。最終的に何のサービスを使うかは、本人と相談員で話し合って決めます。

使うべき人・使わなくていい人｜判定フロー

就労選択支援は「原則B型新規利用者は利用」が基本ですが、「利用すると大きな恩恵がある人」と「必須ではない人」が現場感覚として分かれます。ココトモ独自の判定基準でまとめました。

他のアセスメントとの違い｜WorkBIQ・基礎的研修内アセスメントとの比較

障害者の就労支援には、就労選択支援以外にもいくつかの「アセスメント」が存在します。違いを整理しておくと、自分が受けるべきものが分かりやすくなります。

ポイントは、就労選択支援は「検査」ではなく「支援サービス」だということ。WorkBIQなどのツールが“点”で評価するのに対し、就労選択支援は1〜2ヶ月の“面”で本人を見立てるため、出てくる情報の厚みが違います。なお、就労選択支援の中で、WorkBIQなどの職業評価ツールを補助的に使うことも可能です。

費用｜原則無料〜月額上限まで

就労選択支援の利用料は、他の障害福祉サービスと同じく世帯所得区分による月額負担上限制です。利用者の約9割が無料で利用しています。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」（mhlw.go.jp）／通所系サービスは住民税課税世帯でも9,300円上限。

対応事業所の見つけ方

2026年4月時点では、就労選択支援の指定事業所がまだ限定的な地域もあります。以下のステップで効率的に探しましょう。

利用までの流れ｜相談からアセスメント開始まで

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   市区町村窓口または相談支援事業所に相談

   「就労選択支援を使いたい」と伝え、地域の対応事業所情報を得ます。特別支援学校在校生は学校経由でも可。

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   見学・事前説明

   指定事業所を見学し、アセスメント内容・スケジュール・想定される作業内容などの説明を受けます。

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   受給者証の申請

   市区町村で「就労選択支援」の支給決定を申請。通常の受給者証申請と同じ流れです。

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   サービス等利用計画を作成

   相談支援専門員が利用計画を作成。セルフプランで対応する自治体もあります。

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   アセスメント開始（1〜2ヶ月）

   週2〜5日通所し、面談・作業体験・ケース会議を経て結果票が完成します。

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   本人が次のサービスを選ぶ

   結果票を踏まえ、本人の意思で就労移行支援・A型・B型のいずれかへ進むか、あるいは一般就労や他の選択肢を選びます。

よくある質問

まとめ：就労選択支援は「自分に合う働き方を納得して選ぶ」ための時間

2025年10月に運用開始された就労選択支援は、「なんとなく選ぶ」から「本人が納得して選ぶ」へと、就労系サービスの入り口を大きく変える制度です。1〜2ヶ月という期間は短いようでいて、自分の強み・苦手・環境のフィットを専門家と一緒に丁寧に見つめ直すには十分な時間です。

新しい制度ゆえに、自治体や事業所によって運用に幅があるのが2026年4月時点の実情です。迷ったら、市区町村の障害福祉窓口・相談支援専門員・特別支援学校の進路指導担当・通所中事業所の誰かに声をかけてみてください。「自分に合う働き方を、自分で選ぶ」その最初の一歩を、就労選択支援はそっと後押ししてくれるはずです。

就労系サービス全体の整理は 就労支援事業所とは？5サービスの特徴・対象者・費用・選び方を完全解説 を、個別のサービスについては 就労継続支援A型とは／就労継続支援B型とは／就労移行支援とは もあわせてご覧ください。