就労継続支援A型の給与は平均いくら？2024年最新データ・都道府県別ランキング

「就労継続支援A型って結局いくらもらえるの？」
「住んでいる地域で給与は変わるの？」
「2024年の報酬改定で、A型の給与は上がった？下がった？」

A型を検討している方が一番気になるのは、やはり「実際の給与」です。一般就労ほどではないにせよ、生活設計を立てるうえで月収の目安はどうしても知っておきたい数字。けれども、ネット上の情報は古い数値や事業所の体験談が混在し、2026年4月時点で最新かつ全国データに基づいた解説はあまり多くありません。

この記事では、厚生労働省が公表した令和5年度の平均賃金データ（全国平均86,752円）を起点に、都道府県別ランキング・業務タイプ別レンジ・時給と労働時間の関係・2024年報酬改定後のトレンド・手取り計算例まで、A型の給与を多角的に整理します。「給与が高い事業所」の見分け方や社会保険のリアルなど、利用前に押さえておきたい論点も併せて解説します。

就労継続支援A型の全国平均は月額86,752円｜令和5年度の最新データ

厚生労働省が公表した「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）によると、就労継続支援A型事業所で働く利用者の平均賃金月額は86,752円でした。前年度（令和4年度）の83,551円から+3,201円増と、3年連続で上昇しています。背景には2024年4月の報酬改定（スコア方式の見直し）と、各都道府県で進む最低賃金の引き上げがあります。

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）（mhlw.go.jp）

「平均賃金86,752円」をどう読むか

86,752円という数字は、「フルタイム雇用の月給」ではなく、A型で働く全利用者を労働時間も含めて平均した金額です。A型は1日4時間勤務など短時間シフトが標準的なため、「月収86,752円＝低い」と単純に見るのは正しくありません。むしろ「短時間勤務でこの金額」と捉えるのが実態に近いでしょう。

給与の主な内訳

A型事業所が利用者に支払う給与は、「基本給（時給×労働時間）」が中核で、加えて事業所によっては各種手当や賞与が支給されます。代表的な構成は以下のとおりです（事業所により大きく異なります）。

多くのA型事業所では、「基本給＋通勤手当」のみというシンプルな給与体系が一般的です。賞与のある事業所は少数派ですが、IT・デザイン・受託業務など生産性の高い分野では、年1〜2か月分のボーナスを出している事例もあります。

都道府県別ランキング｜地域差は最大3万円超

A型の平均賃金は、都道府県の最低賃金水準・産業構造・事業所の業種構成によって大きな差が生じます。厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」（令和5年度実績）の都道府県別データから、上位・下位および主要地域の数値をピックアップしました。

トップ10（高い順）

主要都市圏・地方の参考値

ワースト5（低い順）

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」令和5年度実績（mhlw.go.jp）に掲載のPDF資料を基に作成。都道府県別の数値は同調査の公表時点における集計値であり、各事業所の現況を反映するものではありません。一部数値はレンジ表記（公表データの読み取り範囲）としています。

時給と労働時間で給与は決まる｜A型「1日4時間×月20日」の現実

A型の給与は、原則として「時給×労働時間＋手当」で算出されます。事業所が独自に高い時給を設定するケースは少なく、ほとんどの事業所は都道府県の最低賃金±数十円程度で運用しています。

時給ベースで見ると最低賃金の1.0〜1.2倍が標準

A型事業所の時給設定は、最低賃金の1.0倍（同額）〜1.2倍程度が多数派。つまり、利用者にとっての時給は「住んでいる都道府県の最低賃金」とほぼ同じか、わずかに高い水準と考えるのが現実的です。

最低賃金は厚生労働省 令和7年度地域別最低賃金答申状況を基に記載。実際の時給は事業所により異なります。

A型の標準シフトは「1日4時間×月20日」

A型事業所で最も一般的な勤務形態は、1日4時間×週5日（月20日前後）のパートタイム型シフトです。これは、社会保険加入義務・最低賃金保障・利用者の体調維持・事業所の人件費管理のバランスで定着した「業界の標準形」と言えます。

「1日6〜7時間勤務」は一部事業所のみ

1日6時間以上の長時間シフトを提供しているA型事業所は、生産性が高い業務（IT・印刷・受託加工など）を持つ事業所に限られます。長時間勤務を希望する場合は、事業所の業務内容と収益力を見学時に確認することが重要です。

業務タイプ別 給与レンジ｜IT・受託業務系が高水準

A型事業所の給与は、提供している業務内容によって大きく傾向が異なります。生産性の高い業務（IT・受託加工・印刷など）を持つ事業所は時給・賞与ともに高めで、軽作業・清掃系は最低賃金水準に近いケースが多い傾向です。

上の数値はあくまで事業所により大きく異なるレンジ目安です。同じ「IT系A型」でも、企業からの安定受注がある事業所と、自社内研修中心の事業所では給与水準が倍近く違うケースもあります。

自分が通える地域でどのような事業所があるかは、就労継続支援A型の選び方でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

2024年報酬改定後の給与トレンド｜「二極化」が鮮明に

2024年（令和6年）4月の報酬改定は、A型業界に大きな転換点をもたらしました。スコア方式の評価項目が見直され、生産活動収益が利用者賃金総額を下回る事業所への減算が強化されたのです。この影響で、2024年3〜9月の半年間で329事業所が閉鎖、約5,000人の利用者が解雇・退職を余儀なくされました（うち約4割がB型へ転換）。

出典：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（mhlw.go.jp）／閉鎖数・解雇数は厚生労働省 国会答弁および各種報道（共同通信2024年10月／福祉新聞 等）を基に作成

「淘汰」と「賃金上昇」が同時に進行

厳しい改定でしたが、結果として「生産性の低い事業所が淘汰され、残った事業所は給与水準を上げる」という二極化が進行しました。令和5年度平均が前年度比+3,201円増と上昇したのは、こうした構造変化の一端でもあります。

詳しい改定内容と給与への影響は、A型報酬改定2024年の解説記事もあわせてご覧ください。

「給与が高い事業所」の見分け方｜10のチェックポイント

同じ「A型」でも、月収7万円台の事業所と13万円台の事業所が同じ街に併存しているのが実態です。給与水準で事業所を選びたい場合は、以下の観点を見学・体験時にチェックしましょう。

健康保険・雇用保険・厚生年金加入のリアル

A型は雇用契約があるため、要件を満たせば社会保険（健康保険・厚生年金）と雇用保険・労災保険に加入できます。一方で、A型標準シフト「1日4時間×月20日」のままでは加入要件を満たさないケースもあり得るのが現実です。

加入要件の早見表

「1日4時間×週5日」だと加入できない場合がある

1日4時間×週5日勤務は週20時間ちょうどのため、シフトの組み方次第で社会保険の加入対象から外れることがあります。月収8.8万円ラインも微妙なボーダー上にあるため、「働いているのに国民健康保険・国民年金は自分で負担」というケースが珍しくありません。

社会保険加入を希望する方は、見学時に「社会保険加入の対象になるシフトで雇用してもらえるか」を必ず確認しましょう。事業所側にとっては保険料負担増になるため、明確に方針が分かれるポイントです。

手取り計算例3パターン｜単身／配偶者あり／障害年金併給

額面の月給だけでは、実際の生活費に充てられる金額（＝手取り）はわかりません。代表的な3パターンで手取り目安を計算してみましょう。あくまで概算であり、実際の金額は世帯状況・地域・併給制度の有無で変動します。

パターン①｜単身・社会保険未加入（標準的なA型）

パターン②｜配偶者の扶養内・社会保険加入なし

配偶者の社会保険の扶養に入れる場合、年収130万円未満であれば自分で保険料を負担する必要がなく、手取り効率が最も高くなります。

パターン③｜障害年金2級併給・社会保険加入

障害基礎年金2級は令和7年度の月額目安。実際の支給額は加入状況・等級・物価スライドにより変動します。社会保険料は協会けんぽ概算。地域・年齢・扶養状況により金額は異なります。

給与アップを目指すなら｜事業所選びとスキル習得の両輪で

A型で給与を上げるには、「給与水準の高い事業所を選ぶ」「自分のスキルを上げて担当業務をシフトする」の2軸でアプローチするのが王道です。

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   複数事業所を比較してから決める

   同じ地域でも事業所間で月収3万円以上の差が普通にあります。最低3か所は見学・体験して比較しましょう。事業所の選び方も参考に。

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   長時間シフトを提供している事業所を選ぶ

   1日5〜6時間勤務枠がある事業所は、月収10万円超のラインを実現しやすいです。生産性の高い業務を持っているかが鍵。

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   PC・データ入力スキルを習得する

   タイピング・Excel・基本的なIT操作ができると、軽作業からIT系業務へのシフトが可能になり、時給アップに直結します。

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   皆勤・継続を意識する

   皆勤手当や昇給を導入している事業所では、安定した出勤実績そのものが給与アップの近道。体調管理を含めた継続力が評価されます。

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   将来的に一般就労を視野に入れる

   A型で経験を積んだ後、就労移行支援を経由して一般就労に進めば、月収はさらに大きく上がる可能性があります。就労支援サービスの全体像もご覧ください。

よくある質問

まとめ：A型の給与は「事業所選び」で大きく変わる

令和5年度のA型平均賃金月額は86,752円。前年度から+3,201円増加と上昇基調にあるものの、東京都106,498円〜宮崎県74,967円と都道府県間で3万円超の差があり、さらに同じ地域の事業所間でも数万円の差が普通に存在します。

「いくらもらえるか」は人生設計の根幹に関わる情報です。データと現場感覚の両面を持ったうえで、自分に合うA型事業所を選んでいきましょう。あわせて就労継続支援A型の総合解説とA型の選び方を読むと、より立体的に判断ができます。